週刊金融財政事情 2017年4/17号 (発売日2017年04月17日)

金融財政事情研究会
特集「検証! 経営者保証ガイドライン」――“規律付け”として必要? 不要?

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目次

■特 集
検証! 経営者保証ガイドライン

事業承継ニーズの高まりで焦点となる経営者保証の行方
編集部

適用開始から3年の活用状況と今後の課題
金融庁 監督調査室長  川上 敏寛

利用拡大に向けて金融機関と中小企業経営者に求められるもの
長島・大野・常松法律事務所 弁護士  小林 信明

事例の蓄積が進む特定調停スキームを活用した私的整理
髙井総合法律事務所 弁護士  髙井 章光

■論考・解説

トランプ政権が進める金融・証券規制の緩和
大和総研  鈴木 裕

地銀の外債運用に対して厳しさを増す金融庁・日銀の視線
SMBC日興証券  佐藤 雅彦

運用会社にとっての「顧客本位の業務運営」とは
オービス・インベストメンツ 日本法人社長  時国 司

「国内金融の活性化に向けた研究会」報告書の概要
野村総合研究所  井上 哲也

■連載

金融と経済と人間と(49)
月100時間
第一生命経済研究所 顧問  大森 泰人

ブロックチェーン事始め(2) 
金融ビジネスにもたらしうる脅威と機会
ボストン コンサルティング グループ パートナー  佐々木 靖/山井 康浩


■新聞の盲点
「地元還元」の具体策が肝となる第四銀と北越銀の経営統合

■NewsSquare
キャッシュアウトサービス、日本でも18年4月からスタートへ
四国アライアンスが具体的な包括提携内容を公表
最高裁の初判断で定期預金・定期積金も遺産分割の対象に
金融庁が金融仲介機能に関する地域銀行との対話を開始

■時 論
国民の金融リテラシーの向上を求む
東京証券取引所 社長  宮原 幸一郎

■トレンド

〈債券市場〉
広がるハイブリッド証券、投資家は償還見送りリスクの覚悟を
ニッセイ基礎研究所  徳島 勝幸

〈欧州経済〉
ECBによる資産購入終了前の利上げシナリオ
みずほ総合研究所 吉田 健一郎 55

〈ズームアップ経済統計〉
日銀の金融政策で再注目されるCP発行
東短リサーチ  安田 楽人

■Spotlight

ひまわり
〈SBJ銀行〉韓国文化体験教室

支店長室のウラオモテ
試練のリテール部門

私の支店経営
筑波銀行 つくば副都心支店長  人見 由行

隣の金融機関
SMBC信託銀行
日本格付研究所  炭谷 健志

Baila Bien
〈横浜銀行〉「三浦半島DMO」構想を積極支援

一人一冊 『アメリカと中国』松尾文夫 著/岩波書店
<評者> トムソン・ロイター・マーケッツ 社長  富田 秀夫

■オンレコオフレコ
米国株暴落への警戒

■書架
『出世と肩書』藤澤志穂子 著/新潮社
<評者> 野村総合研究所 大崎貞和

■豆電球
政党の部会を公開せよ

■Data File
金融機関業態別預貸金速報

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