週刊金融財政事情 2017年5/1号 (発売日2017年05月01日)

金融財政事情研究会
特集「人事革新 さらば銀行の常識」――役職員の意識変革も待ったなし

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目次

■特集
人事革新「さらば銀行の常識」

〈インタビュー〉古い慣習を打ち破った みずほFG「人事運営の抜本的改革」
みずほフィナンシャルグループ 取締役 執行役社長 佐藤 康博

変貌を遂げる金融機関の「働き方改革」
編集部

出向・転籍が一転!「第二の銀行員人生」に異変あり
編集部

若手職員の定着・育成に向けた地域金融機関の新たな取組み
編集部

管理職昇格は立候補制──自主性を重んじる播州信金の人事運用
編集部

匿名座談会・支店長室のウラオモテ〈人事編〉――語られない銀行人事の裏事情

自ら「考え抜く力」こそが人財を成長させる
人財アジア 代表取締役 岡村 進

■論考・解説

フランス大統領選の今後のリスクシナリオと金融市場への影響
大和総研 ロンドンリサーチセンター長 菅野 泰夫 

グローバル水準を目指すガバナンス改革の取組み事例
日本銀行 企画役 碓井 茂樹 

米長期金利やドルとの相関が強まる原油価格
リム情報開発 山田 康夫 

提言 地銀の東京支店・事務所を「東京ラウンジ」として生かせ
マリブジャパン 代表取締役 高橋 克英

「コーポレート・ガバナンス・システム研究会」報告書の概要
学習院大学 教授 神田 秀樹 

あらためて整理する親会社の取締役による子会社への監督責任
神奈川大学 教授 葭田 英人 

■連載

マーケットの肌ざわり(5)
資金調達のキャパシティ
野村証券 町田 哲也 

金融と経済と人間と(51)
保護と公平
第一生命経済研究所 顧問 大森 泰人

ブロックチェーン事始め(4)完
企業として業界変革にどう備えるべきか
ボストン コンサルティング グループ パートナー 佐々木 靖/山井 康浩 

■新聞の盲点
機関投資家に変革を迫るスチュワードシップ・コードの改訂版  6

■トレンド

〈株式市場〉日本株反転のカギは米長期金利の先高観復活
野村証券 若生 寿一

〈不動産市場〉東京オフィス市場に異変? 感応度の鈍った空室率と賃料の逆相関
AAAコンサルティング 賀藤 浩徳 

〈ズームアップ経済統計〉構造改革なくして日銀の異次元緩和の効果は期待できず
東短リサーチ 代表取締役社長 加藤 出 

■NewsSquare

地銀の16年度公社債売買が売越しに、98年度以降で初めて
ジュニアNISA口座数が低迷、好調なNISAと対照的に
日銀「金融システムレポート」、地域金融機関の収益力を懸念
手のひら認証だけで利用できる貸金庫、大垣共立銀が全国初導入
日本郵政が4003億円の減損損失、民営化後で初の赤字に

■時論

変貌を遂げる金融
金融担当副大臣 越智 隆雄

■オンレコオフレコ
「全員一致・委員提案なし」が復活へ

■豆電球
有価証券運用の要諦

■Data File
主要経済指標

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