週刊金融財政事情 2017年10月23日発売号

金融財政事情研究会
特集「総仕上げの金融行政改革」――金融監督庁誕生から20年目のリニューアル

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目次

■特集
総仕上げの金融行政改革

〈インタビュー〉金融庁が目指す新しいモニタリングの方向性
金融庁 監督局長 遠藤 俊英

改革を活用した意識改革こそ銀行の持続可能性を確保する道
京都文教大学 教授 野﨑 浩成

“対話”の充実を目指す「監督・検査改革」
編集部

検査経験者はこうみる! 現在の検査マニュアルは未来志向の監督には適さない
元 金融庁 木村 耕三

金融庁設置の経緯から考える組織改革の意義
西村あさひ法律事務所 弁護士 松尾 直彦

金融機関は佳境を迎えた金融庁の改革に遅れをとるな
地域の魅力研究所 代表理事 多胡 秀人 

金融庁の組織再編に際して検討すべき「日銀との業務調整」
野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト 木内 登英 

■論考・解説

変革の断行により「信頼される強い銀行」であり続ける
三菱東京UFJ銀行 取締役頭取執行役員 三毛 兼承

「外為決済リスクに係るラウンドテーブル中間報告書」の概要
金融庁 朝倉 利恵

〈KINZAIリポート〉
シーテック2017 ヴェールを脱いだ金融の新たなビジネスモデル

金融機関に求められる環境関連情報の開示
三井住友銀行 吉川 聡一郎

地域銀行は収益力強化に向けた変革を実現できるか
野村証券 高宮 健

産官金一体で人手不足解決を目指す先駆的な愛媛県モデル
野村総合研究所 梅屋 真一郎

■連載

金融と経済と人間と(74)
リベラルの意味
第一生命経済研究所 顧問 大森 泰人

経営管理のためのサイバーセキュリティ入門(16)
組織体制の整備・運用のポイント(8)
日本銀行 杉浦 俊彦

信用金庫の金融機関2017年3月期決算分析
日本格付研究所 大山 肇/木谷 道哉

■新聞の盲点
金融庁がマネロン対策のモニタリング強化を急ぐ事情

■場外乱闘
行動経済学を含めた金融リテラシー教育を急げ

■トレンド

〈債券市場〉
必ずしも既定路線とはいえないFOMCの12月利上げ
エムシーピー 嶋津 洋樹

〈欧州経済〉
10年ぶりの利上げが目前に迫る英国経済の実情
大和総研 菅野 泰夫

〈ズームアップ経済統計〉
イールドカーブの極端なフラット化の影響
三菱UFJリサーチ&コンサルティング 廉 了

■時論
技術の進化と社会体制のあり方
KKRジャパン 会長 斉藤 惇

■News Square
日銀がサイバーセキュリティに関する調査結果を公表
G20が閉幕、日本はPB目標達成時期の先送りを説明
国際金融都市の実現へ、都懇談会が最終とりまとめを公表
東証、東芝に対する「特設注意市場銘柄」の指定解除

■オンレコオフレコ
簡易郵便局の「事業承継」問題

■豆電球
先取りとしての自衛行動

■Data File
貸出金利動向

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商品情報・内容

■ 1950年創刊。グローバルと地域、制度と実務をつなぐ、本邦唯一の金融専門週刊誌。

通号3,000を超える老舗の金融専門誌。先進的金融機関経営や金融資本市場のトレンド、金融検査・監督方針など、金融ビジネスパーソン注目のテーマをいち早く取り上げ、丁寧に解説。正確で客観的な情報、先読みの問題提起が、長年にわたり金融機関経営者・官界に信頼されてきた理由です。“キンザイ”の特集や「新聞の盲点」欄を読まずして日本の金融は語れません! もちろん、今日の営業・事務・リスク管理に有益な実務ネタも満載です。

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