週刊金融財政事情 2018年2/26号 (発売日2018年02月26日)

金融財政事情研究会
「第二の本業へ 地銀の有価証券運用」

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目次

■特 集
第二の本業へ 地銀の有価証券運用

修正を迫られる債券偏重姿勢、機動的な運用戦略が不可欠に
みずほ証券 シニアエグゼクティブ  三浦 哲也

アセットマネジメント業務への意識改革を図れ
オールニッポン・アセットマネジメント 常務取締役  永野 竜樹

総合損益のバランスを意識したポートフォリオ運営を実践
常陽銀行 部長  鳥羽 吉嗣

有価証券運用を“第二の本業”と位置付けるための課題
編集部

〈匿名座談会〉地銀の運用担当者が抱える疑問と悩み

■論考・解説

監督の目線を引き上げる英国「外銀支店監督方針案」の読み方
在英金融ジャーナリスト  岩川 知樹

シリーズ 金融法務NOW(30) 
債権法改正の概要(8)~保証債務・4~
小沢・秋山法律事務所  香月 裕爾

インフレに対して特別警戒モードに入った米国証券市場
米国みずほ証券  石原 哲夫

第四銀行と北越銀行の経営統合に関する審査結果の概要
公正取引委員会  稲葉 僚太

■連載

保険の目のつけどころ(20)
使うときにだけ加入できる「オンデマンド保険」
ファイナンシャル・プランナー  竹下 さくら

2018年度税制改正の勘どころ(4)
消費課税 税理士法人山田&パートナーズ  天木 雪絵

金融と経済と人間と(89)
モヤさま
第一生命経済研究所 顧問  大森 泰人

金融業界のためのUI/UXデザイン入門(1)
なぜ今デザインなのか
グッドパッチ 代表取締役CEO  土屋 尚史

■新聞の盲点
「ホワイトペーパー」に意見噴出も、金融庁は歓迎ムード?

■News Square
政府が日銀正副総裁人事案を国会に提示
金融庁が「投資家と企業の対話ガイドライン」を発表
みずほFGが次期システムへの移行スケジュールを発表
地銀界が不動産賃貸業務の規制緩和要望を内閣府に提出

■時 論
信用金庫は変われるか
大阪信用金庫 会長  樋野 征治

■トレンド

〈債券市場〉
米長期金利は早ければ3月下旬にも均衡点を見つけるか
野村証券 松沢 中

〈商品市場〉
原油価格を維持するためには引き続き現行の協調減産が必要
野村証券  大越 龍文

〈ズームアップ経済統計〉
中小企業の人手不足解消策における「認識のズレ」
大和総研  森 駿介

■Spotlight

FinTech+(14)
健康志向の人ほど、保険料が優遇される「ヘルス I.Q.」
brees corporation 取締役  岩田 太地

支店長室のウラオモテ 
新規開拓の心構え

私の支店経営
三菱東京UFJ銀行 「全員参加」で地域プレゼンス№1へ
京都支店兼京都中央支店長  櫻井 啓太郎

隣の金融機関
北海道銀行 ニセコリゾートへの橋頭堡
マリブジャパン 代表取締役  高橋 克英

Baila Bien
〈浜松信用金庫〉中小企業の事業承継支援でビズリーチと提携

一人一冊
『菊と刀』 ルース・ベネディクト 著、長谷川 松治 訳/講談社
〈評者〉セゾン投信 社長  中野 晴啓

■Data File
貸出金利動向

■オンレコオフレコ
マネロン対策不備で行政処分の可能性

■豆電球
曖昧さと明快さの居場所

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