週刊金融財政事情 2018年12月17日発売号

金融財政事情研究会
特集 情報銀行の正体

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目次

■特 集
情報銀行の正体


「信用」が導く個人主体のデータ利活用
編集部

銀行・広告・流通─「五者五様」のデータビジネス
編集部

「情報銀行」認定団体の役割とは何か?
日本IT団体連盟 専務理事 別所 直哉

情報銀行のみがデータ利活用の「器」ではない 
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士 落合 孝文

■論考・解説
本邦初の契約型カバードボンドの発行意義とその可能性
三井住友銀行 大内山 淳
ゴールドマン・サックス証券 箕輪 祐介
SMBC日興証券 浅見 祐之

必ずしも「口座維持手数料」の導入の壁は高くない
富士通総研 主席研究員 岡 宏

MBOの公正な手続きの確保には、株価算定書の検証こそ不可欠
祝田法律事務所 弁護士 西岡 祐介

■時 論
外国人労働者の将来像
キヤノングローバル戦略研究所 特別顧問 須田 美矢子

■新聞の盲点
買取価格の引下げ回避も、先行き不透明な「太陽光向け融資」

■News Square
産業革新投資機構の田中社長らが辞任、機構は休止状態に
最高裁、在庫の代金未払い部分に担保権を認めず
監視委が金融庁に建議、貸付型ファンドの情報提供の拡充を要請
監視委が日産・ゴーン容疑者らを有報虚偽記載で告発
産油国が日量120万バレルの減産を決定、価格上昇は限定的


■トレンド
〈債券市場〉
米金利は来夏に逆イールド化、迫る日銀のタイムリミット
メリルリンチ日本証券 大﨑 秀一

〈米国経済〉
緩和的金利水準の修正局面の終焉
三井住友銀行 森谷 亨

〈ズームアップ経済統計〉
11月分まで「足踏み」、12月分で「改善」に戻るか
三井住友アセットマネジメント 宅森 昭吉

■連載
金融と経済と人間と(128)
第一生命経済研究所 顧問 大森 泰人

超直感 支店長のための運用リカレント教育(3)
人財アジア 代表 岡村 進

保険の目のつけどころ(30)
ファイナンシャル・プランナー 竹下 さくら

FinTech+(24)
前内閣官房参事官補佐 片岡 修平

支店長室のウラオモテ
魑魅魍魎の不動産業界

私の支店経営
カリスマ支店長の3つの教えでベクトルを1つに
佐賀共栄銀行 武雄支店長 中冨 稔久

隣の金融機関
のと共栄信用金庫 市・商工団体などと協力しながら創業支援
農林中金総合研究所 古江 晋也

Baila Bien
〈アストライパートナーズ〉旅館・ホテルの再生プロジェクト

一人一冊
『対立の世紀 グローバリズムの破綻』
イアン・ブレマー 著/奥村 準 訳/日本経済新聞出版社
〈評者〉経営共創基盤 取締役 塩野 誠

■書 架
『役人道入門』久保田 勇夫 著/中央公論新社
〈評者〉国家公務員共済組合連合会 理事長 松元 崇

■場外乱闘
「国際金融都市・東京」構想を阻む元凶

■豆電球
父の遺産に思いをはせる

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