週刊金融財政事情 2019年09月16日発売号

金融財政事情研究会
特集 直前検証 FATF対日審査

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目次

■特 集
直前検証 FATF対日審査

間近に迫るオンサイト審査、高まる緊張感~日本の取組みはどう評価されるのか~

FATF第4次相互審査の概要とその着眼点
金融庁 総合政策局 尾崎 寛

諸外国の審査結果から読み解く日本への重要な示唆
早稲田大学大学院 教授 久保田 隆

新たに求められる継続的顧客管理と顧客リスク評価の留意点
デロイトトーマツグループ 白井 真人/今野 雅司/橘 敦志

マネロン規制は「金融のデジタル化」が広げた新たな地平
フューチャー 取締役 山岡 浩巳


■論考・解説

資金決済法等の改正法の解説(下)
金融庁 荒井 伴介/本間 晶/政平 英雄/野口 雄司/末広 賢司/小宮山 圭介

埼玉縣信用金庫との連携で、知財活用を通じた本業支援を推進
Open Patent Innovation Consortium 鈴木 康之
監査法人トーマツ 片桐 豪志


■新聞の盲点

進まない「銀行API」、コスト問題が最大のネックに


■News Square

SBIと島根銀行が資本業務提携、共同持株会社構想の布石も
大和証券とクレディセゾンが提携発表、相互送客に妙味
金融庁が検査マニュアル廃止後の償却・引当の考え方を示す


■時 論

地域金融機関に期待がかかる「ひと」の創生支援
野村総合研究所 顧問 増田 寛也


■トレンド

〈債券市場〉
米長期金利は今秋ごろに底を打つ
エムシーピー チーフストラテジスト 嶋津 洋樹

〈米国経済〉
FRBは今年中にあと3回の利下げに踏みきる
第一生命経済研究所 主任エコノミスト 桂畑 誠治

〈ズームアップ経済統計〉
企業に広がるSDGs達成に向けた取組み
大和総研 太田 珠美


■連 載

金融と経済と人間と
(163) 通貨量と物価
第一生命経済研究所 顧問 大森 泰人

持続可能性のある地銀有価証券運用
(5) 長期視点と運用実務─大手機関投資家からの示唆─
NTTデータ経営研究所 池田 雅史/鵜野 誉大

ひまわり
三井住友銀行〈人材の多様性を生かす服装自由化〉

支店長室のウラオモテ
いっぱしの営業担当者

私の支店経営
西日本シティ銀行(下)
博多支店長 加藤 厚

隣の金融機関
新生銀行
日本格付研究所 チーフ・アナリスト 炭谷 健志

保険の目のつけどころ
(39)弁護士への初期相談が無料になる「いじめ保険」
ファイナンシャル・プランナー 竹下 さくら

一人一冊
『金融危機と対峙する「最後の貸し手」中央銀行』
名古屋大学大学院 教授 齊藤 誠


■書 架

『信用保証制度を活用した創業支援』

■豆電球

LIBORとともに失うもの

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商品情報・内容

■ 1950年創刊。グローバルと地域、制度と実務をつなぐ、本邦唯一の金融専門週刊誌。

通号3,000を超える老舗の金融専門誌。先進的金融機関経営や金融資本市場のトレンド、金融検査・監督方針など、金融ビジネスパーソン注目のテーマをいち早く取り上げ、丁寧に解説。正確で客観的な情報、先読みの問題提起が、長年にわたり金融機関経営者・官界に信頼されてきた理由です。“キンザイ”の特集や「新聞の盲点」欄を読まずして日本の金融は語れません! もちろん、今日の営業・事務・リスク管理に有益な実務ネタも満載です。

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週刊金融財政事情 (2019-09-16発売) の特集を少しご紹介

直前検証FATF対日審査
P.10~P.31
ING(オランダ)が7億7500万ユーロ(約1000億円)、仏ソシエテ・ジェネラルが約13億4000万ドル(約1500億円)、米モルガン・スタンレーが1000万ドル(約11億円)│。2018年9~12月に欧米の金融機関がマネロン・テロ資金供与関連事案で課された罰金・和解金の金額だ。昨年にはデンマークのダンスケ銀行で最大2340億ドルの資金洗浄が行われた疑いが浮上し、課される罰金の額は14年の仏BNPパリバ(89億ドル)を上回るとの見方もあるなど、マネロン・テロ資金供与への国際的な目は極めて厳しくなっている。01年の米国同時多発テロ事件以降、テロ資金供与対策に対する関心は、米国の当局をはじめとして国際的に大きく高まった。
資金決済法等の改正法の解説(下)
銀行法関連
P.32~P.37
「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)が2019年5月31日に成立し、6月7日に公布された。施行日は、「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」とされている。本稿では、情報・データの利活用の社会的な進展を踏まえた制度整備(銀行法関連の改正部分)について解説を行うこととしたい。 制度整備の概要 ?背景 近年、情報通信技術の飛躍的な発展などを背景に情報・データの利活用(注1)が社会的に進展し、一般事業会社やフィンテック事業者を中心に、従来は存在しなかった利便性の高いサービスが出現しつつある。こうした動きは、利用者利便の向上やイノベーションの促進の観点から基本的には望ましいものと考えられる。
埼玉縣信用金庫との連携で知財活用を通じた本業支援を推進
産学官金による「信金モデル」を成功に導く起爆剤に
P.38~P.42
トーマツでは、地域の中小企業の本業支援や地方創生施策の実施を通じた地域経済の活性化に取り組んでおり、その一つとして、2016年6月に特許庁委託事業を受託した。本事業では、新規事業創出のための専門人材を公的機関などの派遣先に常駐させ、地域が保有する技術力や知的財産、さまざまなネットワークを活用しながら、地域の新規事業創出環境活動を支援した。本稿では、本事業のうち埼玉縣信用金庫と協働した知財活用による本業支援事例を中心に紹介する。 官公庁連携による地方創生スキーム  トーマツのリスクアドバイザリー事業本部パブリックセクターでは、地域中小企業の本業支援や実効性の高い地方創生施策の実行支援を通じた地域経済の活性化に取り組んできた。
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