週刊金融財政事情 2019年09月23日発売号

金融財政事情研究会
特集 拡がる金融オープンイノベーション

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目次

■特 集
拡がる金融オープンイノベーション
加速するメガバンクのオープンイノベーション

海外大手金融機関に見る協業戦略の新潮流
富士通総研 隈本 正寛/松原 義明

ベンチャーと金融機関の協業は試行錯誤の継続が必須
FINOLAB 所長 柴田 誠


■論考・解説

2019年の年金財政検証を読み解く
大和総研 政策調査部長 鈴木 準

地域基盤企業である公共交通事業者の再生
経営共創基盤 ディレクター 薮田 伸一

ワイド化し始めた米ハイイールド債市場はまだ大丈夫か
米国みずほ証券 石原 哲夫

地域金融機関の金融商品販売戦略の課題
クレディ・スイス証券 シニアエグゼクティブ 三浦 哲也

「ITガバナンスの論点」に基づく今後のモニタリングの方向性
金融庁 片寄 早百合/今泉 宣親/田中 和博


■新聞の盲点

可変料率の導入検討で萎む預金保険料の大幅ダウン期待


■News Square

ECBが包括緩和策を決定、量的緩和も再開
ゆうちょ銀行と日本郵便が投信販売で2万件弱の社内規則違反
フェイスブックのリブラ、スイス当局に申請
福井銀行と福邦銀行が包括連携の検討開始
城北信金がエメラダと連携、オンライン情報を対面融資に活用


■時論

気候変動リスクの主体的開示を
アジア開発銀行研究所 エコノミスト/早稲田大学大学院 教授 根本 直子


■トレンド

〈株式市場〉
「買えない理由」出尽くしで日経平均は年末2万2500円を予想
野村証券 若生 寿一

〈新興国経済〉
中国景気は政策による下支えで失速を回避
日本総合研究所 関 辰一

〈ズームアップ経済統計〉
地方創生とSDGsの達成に向けた地方公共団体への期待
大和総研 依田 宏樹


■連 載

金融と経済と人間と
(164)語るに落ちる話
第一生命経済研究所 顧問 大森 泰人

持続可能性のある地銀有価証券運用
(6)・完 有価証券評価益と「人財」
NTTデータ経営研究所 池田 雅史/鵜野 誉大

FinTech+
(33)新興国発! カード決済をより簡単に
日本総合研究所 岩崎 薫里

支店長室のウラオモテ
「店舗」冬の時代

私の支店経営
高山信用金庫 駅西支店長 逢坂 拓也

隣の金融機関
福岡中央銀行
西南学院大学 教授 西田 顕生

Baila Bien
〈大垣西濃信用金庫〉取引先の売上拡大を支援する無料の経営相談窓口

一人一冊
『七十二候がまるごとわかる本 最新版』
対米進出コンサルタント・作家 長野 慶太


■オンレコオフレコ
貯保はどうするの?


■書 架
『新クレジット・デリバティブのすべて』


■豆電球
MMTの密かな支持者は金融機関?

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商品情報・内容

■ 1950年創刊。グローバルと地域、制度と実務をつなぐ、本邦唯一の金融専門週刊誌。

通号3,000を超える老舗の金融専門誌。先進的金融機関経営や金融資本市場のトレンド、金融検査・監督方針など、金融ビジネスパーソン注目のテーマをいち早く取り上げ、丁寧に解説。正確で客観的な情報、先読みの問題提起が、長年にわたり金融機関経営者・官界に信頼されてきた理由です。“キンザイ”の特集や「新聞の盲点」欄を読まずして日本の金融は語れません! もちろん、今日の営業・事務・リスク管理に有益な実務ネタも満載です。

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週刊金融財政事情 (2019-09-23発売) の特集を少しご紹介

拡がる金融オープンイノベーション
P.11~P.23
加速するメガバンクのオープンイノベーション 成功に導くカギはトライアル&エラーを許容する柔軟な組織運営 数年前からオープンイノベーションの取組みを本格化させているメガバンク3行。アクセラレータプログラムやピッチコンテストなどを介して、いくつもの協業案件が進んでいる。実用化に至る成功事例が出ている一方、アイディアや実証実験で終わる案件も少なくない。成功事例をつくっていくには、数多くのプロジェクトを手掛ける必要があり、そのためにも試行錯誤を許容する柔軟な組織運営が求められる。
2019年の年金財政検証を読み解く
健全な危機感を持って改革論議を急げ
P.24~P.27
厚生労働省から公的年金に関する財政検証の結果が公表された。それによると、経済成長と労働参加が進むケースでは、マクロ経済スライドによる給付調整を進めても所得代替率が50%を上回るという結果が得られたが、一定程度しか進まないケースでは、2040年代前半には所得代替率が50%に達してしまうという。ほかにも、短時間労働者への厚生年金保険の適用拡大や受給開始時期の選択肢拡大などによるオプション試算も公表された。今後は、試算結果に基づき、年金改革の議論を深めていくことが急務である。 注目の所得代替率 厚生労働省が8月27日に、公的年金に関する財政検証の結果を公表した。まず押さえておくべきポイントは、モデル世帯年金の所得代替率(注)が今後50%以上を維持できるかどうかということである。法律上、次の財政検証までに50%を下回ると見込まれる場合、制度自体を根本から見直すことになっている。
地域基盤企業である公共交通事業者の再生
「非連続な変化」への対応は、地方銀行と共通する課題
P.28~P.31
政府は今年6月に発表した成長戦略で、?地域基盤企業?である地方銀行や乗合バス事業者の経営統合を促すため、独占禁止法の特例法で10年間の時限措置を設ける方針を示した。来年の通常国会に法案を提出することとされている。われわれ経営共創基盤は地域の交通インフラを再生すべく、?みちのりホールディングス?を設立し、関東・東北圏の交通事業者の再編や経営改善を進めてきた。同じ地域基盤企業である地方銀行にとっても、経営統合や業務改革において共通の課題があるのではないか。 構造不況業種だが改善の余地あり みちのりホールディングス(HD)を中心とする「みちのりグループ」という交通事業者をご存じだろうか。みちのりHDは、地域の公共交通事業者を立て直すため、経営共創基盤の100%子会社として2009年に設立された交通事業の経営支援会社である。
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