目次
■特 集
世界を覆う経済リスク総点検
グローバル経済を脅かす米中対立の深化と日本の選択
ジャパンマクロアドバイザーズ 大久保 琢史
間近に迫るEUの新体制発足、前途多難な船出は必至
大和総研 山崎 加津子
新興国債務の増加がもたらす経済リスクの実相
三井住友DSアセットマネジメント 吉川 雅幸
緩和余地が乏しく、八方塞がりの中央銀行
東短リサーチ 社長兼チーフエコノミスト 加藤 出
■論考・解説
〈KINZAIリポート〉金融庁の広報誌「アクセスFSA」が誌面刷新
日本郵政問題の本質は何か
郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 郷原 信郎
マネロン対策におけるリスクベース・アプローチ(上)
金融庁 尾崎 寛
次期欧州委員会体制から読み解くEU金融行政の方向感
国際金融情報センター ブラッセル事務所長 金子 寿太郎
老後2,000万円問題で問われる資産運用業界の社会的使命
明治安田アセットマネジメント 杉山 修司
■新聞の盲点
マネロン対策との両立でメリットの少ない外国人口座開設
■News Square
かんぽ不適切販売問題、法令・規定違反が6,300件
GPIFがヘッジ付外債を国内債券の資産構成割合に算入
三井住友FGが電子契約会社を設立、リーガルテックに進出
決済機能を提携企業に開放、オリガミが新サービス
■時 論
「公正」と「自由」
公正取引委員会 委員長 杉本 和行
■トレンド
〈株式市場〉
1年ぶりに200日移動平均線を超えたTOPIXの行方
GCIアセット・マネジメント 池田 隆政
〈欧州経済〉
景気減速が続くなか、高まる財政出動への期待
みずほ総合研究所 吉田 健一郎
〈ズームアップ経済統計〉
マクロの個人消費は緩やかに増加
日本総合研究所 村瀬 拓人
■連 載
金融と経済と人間と
(166)派生する話
第一生命経済研究所 顧問 大森 泰人
営業店のための事業承継法のみちしるべ
(2)会社法①─事業承継と株式
司法書士法人 鈴木事務所 司法書士・行政書士 鈴木 龍介
ひまわり
〈苫小牧信用金庫〉多くの実績を誇る結婚相談所
支店長室のウラオモテ
住宅ローンと人生相談
私の支店経営
山口銀行 西新川支店長 滝本 英治
熱い金融マン列伝
但陽信用金庫 藤後 秀喜さん
金融経営研究所 所長 山口 省藏
一人一冊
『ベストセラー全史【現代篇】』
立命館アジア太平洋大学 学長 出口 治明
■書 架
『中国金融の実力と日本の戦略』
■豆電球
デフレと2千円札
世界を覆う経済リスク総点検
グローバル経済を脅かす米中対立の深化と日本の選択
ジャパンマクロアドバイザーズ 大久保 琢史
間近に迫るEUの新体制発足、前途多難な船出は必至
大和総研 山崎 加津子
新興国債務の増加がもたらす経済リスクの実相
三井住友DSアセットマネジメント 吉川 雅幸
緩和余地が乏しく、八方塞がりの中央銀行
東短リサーチ 社長兼チーフエコノミスト 加藤 出
■論考・解説
〈KINZAIリポート〉金融庁の広報誌「アクセスFSA」が誌面刷新
日本郵政問題の本質は何か
郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 郷原 信郎
マネロン対策におけるリスクベース・アプローチ(上)
金融庁 尾崎 寛
次期欧州委員会体制から読み解くEU金融行政の方向感
国際金融情報センター ブラッセル事務所長 金子 寿太郎
老後2,000万円問題で問われる資産運用業界の社会的使命
明治安田アセットマネジメント 杉山 修司
■新聞の盲点
マネロン対策との両立でメリットの少ない外国人口座開設
■News Square
かんぽ不適切販売問題、法令・規定違反が6,300件
GPIFがヘッジ付外債を国内債券の資産構成割合に算入
三井住友FGが電子契約会社を設立、リーガルテックに進出
決済機能を提携企業に開放、オリガミが新サービス
■時 論
「公正」と「自由」
公正取引委員会 委員長 杉本 和行
■トレンド
〈株式市場〉
1年ぶりに200日移動平均線を超えたTOPIXの行方
GCIアセット・マネジメント 池田 隆政
〈欧州経済〉
景気減速が続くなか、高まる財政出動への期待
みずほ総合研究所 吉田 健一郎
〈ズームアップ経済統計〉
マクロの個人消費は緩やかに増加
日本総合研究所 村瀬 拓人
■連 載
金融と経済と人間と
(166)派生する話
第一生命経済研究所 顧問 大森 泰人
営業店のための事業承継法のみちしるべ
(2)会社法①─事業承継と株式
司法書士法人 鈴木事務所 司法書士・行政書士 鈴木 龍介
ひまわり
〈苫小牧信用金庫〉多くの実績を誇る結婚相談所
支店長室のウラオモテ
住宅ローンと人生相談
私の支店経営
山口銀行 西新川支店長 滝本 英治
熱い金融マン列伝
但陽信用金庫 藤後 秀喜さん
金融経営研究所 所長 山口 省藏
一人一冊
『ベストセラー全史【現代篇】』
立命館アジア太平洋大学 学長 出口 治明
■書 架
『中国金融の実力と日本の戦略』
■豆電球
デフレと2千円札
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週刊金融財政事情 (2019-10-07発売) の特集を少しご紹介
世界を覆う経済リスク総点検
P.11~P.27
グローバル経済を脅かす米中対立の深化と日本の選択 将来的には米中市場の「二者択一」を迫られる 米中対立が深刻化している。トランプ米大統領の就任直後は、往年の日米貿易摩擦と同様、巨額の貿易赤字に対する政治的不満が中国に向かう構図だった。しかし、米中はその後、追加関税措置を4次にわたって応酬するに至り、来年1月には平均関税率は25%を超える。ファーウェイ事件に象徴されるように米中対立は、企業の連携や人的交流の抑制にまで拡大している。本稿では、米中対立の背景や影響、今後の見通しなどについて見解を述べたい。貿易摩擦の枠を超えた米中対立 現在の米中対立を1980年代の日米貿易摩擦と比較・検証するのは、もはや適切でない。
日本郵政問題の本質は何か
「政治的バイアスというノルマ」が生む企業統治の不全
P.28~P.31
日本郵政グループにおける投資信託と生命保険の販売を巡り、さまざまな不祥事が起きている。表面的には他の金融機関で起きている類似の不祥事と同じく、過剰な営業目標によるプレッシャーや顧客本位の不徹底に原因があるように思われるが、この問題の背景には日本郵政という企業の特質がある。日本郵政に義務付けられているユニバーサルサービスとフィデューシャリー・デューティーの関係性から日本郵政問題の本質に迫りたい。 グループで相次ぐ不祥事 日本郵政傘下のゆうちょ銀行が6月14日、70歳以上の顧客を勧誘する際に健康状態等を確認するルールを履行しないなど、不適切な手続きで高齢者に投資信託を販売していたことを公表した。
マネロン対策におけるリスクベース・アプローチ(上)
対策を講ずるべきリスクは外国送金だけではない
P.32~P.35
リスクベース・アプローチは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の基本的な考え方となっている。しかしながら、この手法をマネロン・テロ資金供与にあてはめた際の考え方や具体的な取組み方については、いまだ十分に理解されていないことから、3回にわたり、そのポイントを説明することとする。 効率性と有効性の向上を目指すRBA 経済・金融サービスのグローバル化が高度に進んだ現代社会では、有効なマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策(AML/CFT)を進めるためには、国際的な協調が不可欠となっている。その観点から、AML/CFTの国際的な取組みは、金融活動作業部会(FATF=Financial Action Task Force、注1)が対策の中心的役割を担っており、国際的な基準の策定、犯罪類型の検証、加盟国の相互審査などを行っている。
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