週刊金融財政事情 2019年10月07日発売号

金融財政事情研究会
特集 世界を覆う経済リスク総点検

週刊金融財政事情 2019年10月07日発売号

金融財政事情研究会
特集 世界を覆う経済リスク総点検

ご注文はこちら

初購入500円割引
Fujisan.co.jpでご購入が初めての方は、5000円以上のご注文で500円割引となります。ご注文確認画面のギフト券入力欄に自動的に適用されます。
レビュー投稿500円割引 or 10%割引
好きな雑誌のレビューを投稿すると、5000円以上のご注文にご利用可能な500円割引ギフト券と、5000円以下の定期購読にご利用可な10%割引ギフト券が、投稿後メールですぐに届きます。
  • 月額払いの商品ではご利用いただけません。
  • どちらかひとつのギフト券が 今すぐご利用可能です♪
週刊金融財政事情のレビューを投稿する
2019年10月07日発売号単品
定期購読でご注文
レビュー
500円
割引可
送料無料
2026年06月02日発売号から購読開始号が選べます。
デジタル版は現在発行しておりません。

目次

■特 集
世界を覆う経済リスク総点検

グローバル経済を脅かす米中対立の深化と日本の選択
ジャパンマクロアドバイザーズ 大久保 琢史

間近に迫るEUの新体制発足、前途多難な船出は必至
大和総研 山崎 加津子

新興国債務の増加がもたらす経済リスクの実相
三井住友DSアセットマネジメント 吉川 雅幸

緩和余地が乏しく、八方塞がりの中央銀行
東短リサーチ 社長兼チーフエコノミスト 加藤 出


■論考・解説

〈KINZAIリポート〉金融庁の広報誌「アクセスFSA」が誌面刷新

日本郵政問題の本質は何か
郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 郷原 信郎

マネロン対策におけるリスクベース・アプローチ(上)
金融庁 尾崎 寛

次期欧州委員会体制から読み解くEU金融行政の方向感
国際金融情報センター ブラッセル事務所長 金子 寿太郎

老後2,000万円問題で問われる資産運用業界の社会的使命
明治安田アセットマネジメント 杉山 修司


■新聞の盲点

マネロン対策との両立でメリットの少ない外国人口座開設


■News Square

かんぽ不適切販売問題、法令・規定違反が6,300件
GPIFがヘッジ付外債を国内債券の資産構成割合に算入
三井住友FGが電子契約会社を設立、リーガルテックに進出
決済機能を提携企業に開放、オリガミが新サービス

■時 論

「公正」と「自由」
公正取引委員会 委員長 杉本 和行


■トレンド

〈株式市場〉
1年ぶりに200日移動平均線を超えたTOPIXの行方
GCIアセット・マネジメント 池田 隆政

〈欧州経済〉
景気減速が続くなか、高まる財政出動への期待
みずほ総合研究所 吉田 健一郎

〈ズームアップ経済統計〉
マクロの個人消費は緩やかに増加
日本総合研究所 村瀬 拓人


■連 載

金融と経済と人間と
(166)派生する話
第一生命経済研究所 顧問 大森 泰人

営業店のための事業承継法のみちしるべ
(2)会社法①─事業承継と株式
司法書士法人 鈴木事務所 司法書士・行政書士 鈴木 龍介

ひまわり
〈苫小牧信用金庫〉多くの実績を誇る結婚相談所

支店長室のウラオモテ
住宅ローンと人生相談

私の支店経営
山口銀行 西新川支店長 滝本 英治


熱い金融マン列伝
但陽信用金庫 藤後 秀喜さん
金融経営研究所 所長 山口 省藏

一人一冊
『ベストセラー全史【現代篇】』
立命館アジア太平洋大学 学長 出口 治明


■書 架

『中国金融の実力と日本の戦略』


■豆電球

デフレと2千円札

◼︎ 目次配信サービス

週刊金融財政事情最新号の情報がメルマガで届く♪ メールアドレスを入力して登録(解除)ボタンを押してください。

※登録は無料です ※登録・解除は、各雑誌の商品ページからお願いします。/~\Fujisan.co.jpで既に定期購読をなさっているお客様は、マイページからも登録・解除及び宛先メールアドレスの変更手続きが可能です。
以下のプライバシーポリシーに同意の上、登録して下さい。

商品情報・内容

■ 1950年創刊。グローバルと地域、制度と実務をつなぐ、本邦唯一の金融専門週刊誌。

通号3,000を超える老舗の金融専門誌。先進的金融機関経営や金融資本市場のトレンド、金融検査・監督方針など、金融ビジネスパーソン注目のテーマをいち早く取り上げ、丁寧に解説。正確で客観的な情報、先読みの問題提起が、長年にわたり金融機関経営者・官界に信頼されてきた理由です。“キンザイ”の特集や「新聞の盲点」欄を読まずして日本の金融は語れません! もちろん、今日の営業・事務・リスク管理に有益な実務ネタも満載です。

無料サンプル

■ 2014年5/19号 (2014年05月19日発売)

2014年5/19号 (2014年05月19日発売)をまるごと1冊ご覧いただけます

サンプルを見る

週刊金融財政事情 (2019-10-07発売) の特集を少しご紹介

世界を覆う経済リスク総点検
P.11~P.27
グローバル経済を脅かす米中対立の深化と日本の選択 将来的には米中市場の「二者択一」を迫られる 米中対立が深刻化している。トランプ米大統領の就任直後は、往年の日米貿易摩擦と同様、巨額の貿易赤字に対する政治的不満が中国に向かう構図だった。しかし、米中はその後、追加関税措置を4次にわたって応酬するに至り、来年1月には平均関税率は25%を超える。ファーウェイ事件に象徴されるように米中対立は、企業の連携や人的交流の抑制にまで拡大している。本稿では、米中対立の背景や影響、今後の見通しなどについて見解を述べたい。貿易摩擦の枠を超えた米中対立 現在の米中対立を1980年代の日米貿易摩擦と比較・検証するのは、もはや適切でない。
日本郵政問題の本質は何か
「政治的バイアスというノルマ」が生む企業統治の不全
P.28~P.31
日本郵政グループにおける投資信託と生命保険の販売を巡り、さまざまな不祥事が起きている。表面的には他の金融機関で起きている類似の不祥事と同じく、過剰な営業目標によるプレッシャーや顧客本位の不徹底に原因があるように思われるが、この問題の背景には日本郵政という企業の特質がある。日本郵政に義務付けられているユニバーサルサービスとフィデューシャリー・デューティーの関係性から日本郵政問題の本質に迫りたい。 グループで相次ぐ不祥事 日本郵政傘下のゆうちょ銀行が6月14日、70歳以上の顧客を勧誘する際に健康状態等を確認するルールを履行しないなど、不適切な手続きで高齢者に投資信託を販売していたことを公表した。
マネロン対策におけるリスクベース・アプローチ(上)
対策を講ずるべきリスクは外国送金だけではない
P.32~P.35
リスクベース・アプローチは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の基本的な考え方となっている。しかしながら、この手法をマネロン・テロ資金供与にあてはめた際の考え方や具体的な取組み方については、いまだ十分に理解されていないことから、3回にわたり、そのポイントを説明することとする。 効率性と有効性の向上を目指すRBA 経済・金融サービスのグローバル化が高度に進んだ現代社会では、有効なマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策(AML/CFT)を進めるためには、国際的な協調が不可欠となっている。その観点から、AML/CFTの国際的な取組みは、金融活動作業部会(FATF=Financial Action Task Force、注1)が対策の中心的役割を担っており、国際的な基準の策定、犯罪類型の検証、加盟国の相互審査などを行っている。
おすすめの購読プラン

この雑誌の読者はこちらの雑誌も買っています!

週刊金融財政事情の所属カテゴリ一覧

Fujisan.co.jpとは?

株式会社富士山マガジンサービスが運営する、
日本最大級の雑誌オンライン書店です。
一般的な書店と異なり、
定期購読サービスに特化しています。

雑誌、新聞、シリーズ書籍、漫画や
本屋にも無い古い本も見つかる!

法人サービスはこちら >
  • タイトル1万以上

    タイトル1万以上

    豊富なラインナップで
    書店に並ばない本とも出会える

  • 試し読み

    試し読み

    バックナンバー1冊まるごと試し読み
    したり、最新号も試し読みできる

  • タダ読み

    タダ読み

    5,000冊以上の雑誌が
    無料で読み放題

  • 500円OFF

    500円OFF

    普段読んでいる雑誌のレビュー投稿で
    500円割ギフト券をプレゼント

  • 事前予約

    事前予約

    気になる本は
    発売日前から事前予約可能

  • 割引や特典付き

    割引や特典付き

    定期購読なら
    お得に本が読めて
    送料無料の雑誌も!

デジタル雑誌をご利用なら

最新号〜バックナンバーまで7000冊以上の雑誌
(電子書籍)が無料で読み放題!
タダ読みサービスを楽しもう!

総合案内
マイページ
マイライブラリ
アフィリエイト
採用情報
プレスリリース
お問い合わせ
©︎2002 FUJISAN MAGAZINE SERVICE CO., Ltd.