■特集I
金融サービスの手数料問題を考える

広がる手数料の「適正徴収」という考え方

わが国における為替手数料見直しの方向性
明治大学　教授　小早川 周司

公金手数料ゼロはもう限界

将来のビジネスモデル構築の中核となる手数料戦略
フューチャー　取締役　山岡 浩巳

フィンテックを活用した金融サービスを巡る競争政策上の課題
公正取引委員会　経済取引局 調整課長　塚田 益徳

決済サービスの安全性と手数料の相克
決済サービスコンサルティング　代表　宮居 雅宣


■特集II
本当に実践すべき経済対策

コロナ危機は供給サイドショック、需要刺激策は当面不要
立正大学　教授　池尾 和人

政府は速やかに「雇用維持宣言」を
野村総合研究所　森 健

期待される前例なき観光需要喚起キャンペーン
日本総合研究所　北辻 宗幹


談論風発

コロナの影響を受ける事業者を最後まで応援する
諏訪信用金庫　理事長　今井 誠


■論考・解説

シリーズ　攻防　新型ウイルス危機⑦・完　
コロナショック後に問われる財政運営の綱渡り
慶応義塾大学　教授　土居　丈朗

ＯＥＣＤで進むデジタル課税とミニマムタックスの議論の行方
大和総研　主任研究員　金本 悠希

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた金融行政の重点施策
金融庁　監督局　総務課長　尾崎 有


■新聞の盲点

コロナ禍で申し込みが急増するオンライン型ファクタリング


■News Square

日銀が追加金融緩和策を発表、国債買い入れ上限撤廃
自民党が提言へ、銀行の他業禁止規制を大幅に緩和
不渡り猶予や引当金の見送りも、コロナ対応で運用弾力化進む


■時論

コロナショック下の「遊民産業」
双日総合研究所　吉崎 達彦


■場外乱闘

金融機関の企業支援は「株主」のつもりで


■トレンド

株式市場
有事に予想変化は付き物、日経平均は年末2万1,000円を目指す
野村証券　伊藤 高志

米国経済
感染再拡大で高まる恐慌リスク
第一生命経済研究所　桂畑 誠治

ズームアップ経済統計
1964年の完全失業率は史上最低の1.1％
三井住友ＤＳアセットマネジメント　宅森 昭吉


■連　載

金融と経済と人間と
(193）政策の効果と副作用
第一生命経済研究所　顧問　大森 泰人

金融実務者のためのデータ分析教室
(5)どこを探すか？　どう取り出すか？（標本抽出）
ルートエフ・データム　ディレクター　久永 忠


■豆電球

ピンチをチャンスに