週刊金融財政事情 2020年10月19日発売号 表紙
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金融財政事情研究会
特集 日本の金融・財政・社会の道標

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目次

■特 集
日本の金融・財政・社会の道標

物質的豊かさから国民の安心・安全へ、経済の目的を転換せよ
日本総合研究所 会長 寺島 実郎

「40年体制」を引きずったままではデジタル化は成就しない
一橋大学 名誉教授 野口 悠紀雄

日本の経済財政政策が目指すべき道
慶應義塾大学 教授 土居 丈朗

これからの銀行経営と金融行政が持つべき覚悟
元金融庁長官 五味 廣文

金融の枠を超えていくこれからの地銀経営
山口フィナンシャルグループ 会長・グループCEO 吉村 猛

新たなパラダイム変化を迎えた金融法制とその未来
学習院大学法科大学院 教授 神田 秀樹

次の10年でこそ受け入れられるデジタル金融
京都大学公共政策大学院 教授 岩下 直行


■論考・解説

議決権の不適切集計問題で問い直される日本の企業統治
郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 郷原 信郎

〈シリーズ モデル分析が警告する新型コロナの行方〉③
気温の低下は新たな感染爆発をもたらすか
プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン CEO 大山 剛

経営の規律が伴ってこそ生きる地銀有価証券運用の外部委託
日本資産運用基盤グループ 社長 大原 啓一/ディレクター 大塚 文彦

新しい融資・引当実務で求められる創意工夫と具体的手法
EY新日本監査法人 喜多 和人/井邉 悠太
EYストラテジー・アンド・コンサルティング 八ツ井 博樹

金融機関が実践すべき「オーナー経営企業」支援
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター 教授 米田 隆
ヒューマンキャピタルバンク 代表 坂本 忠弘

「5G導入」の日本経済へのインパクト
経済評論家 加谷 珪一

ベンチャー投資の活性化を促す株式型クラウドファンディング
日本クラウドキャピタル CEO 柴原 祐希

改正金融機能強化法の概要
金融庁 岡田 大/荒井 伴介/杉本 陽


■時 論

コロナ禍での事業者支援
日本政策金融公庫 総裁 田中 一穂


■新聞の盲点

未完のTIBOR改革、揺らぐ信頼性と透明性


■News Square

金融庁がマネロン対策指針を改正へ、海外送金の監視を強化
日銀がCBDCの取組方針を公表、21年度早期に実証実験開始
OECDがデジタル課税の素案を公表、合意は21年半ばに延期
LINEペイが金融機関向けに継続的顧客管理サービスを提供へ


■トレンド

〈株式市場〉
米大統領選前後に日経平均は一時2万5,000円超えも
智剣・Oskarグループ CEO兼主席ストラテジスト 大川 智宏

〈新興国経済〉
資産バブル抑制政策で中国の景気回復は鈍化に向かう
日本総合研究所 主任研究員 関 辰一

〈ズームアップ経済統計〉
足元の預貸金動向はリーマンショック時とは「異次元」
トリグラフ・リサーチ 代表 大久保 清和


■連 載

金融と経済と人間と
(214)才能の壁
第一生命経済研究所 顧問 大森 泰人

海外に学ぶポストコロナの銀行モデル
(4)トゥルイスト~DX推進のための合併
Y’sリサーチ 代表 山田 能伸


■場外乱闘

「銀行依拠」の本人確認に残る穴


■オンレコオフレコ

対岸の火事ではないアマゾン課徴金


■書架

『地域金融機関による事業承継支援と信用保証制度』


■豆電球

日本「国際金融都市」の未来像

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通号3,000を超える老舗の金融専門誌。先進的金融機関経営や金融資本市場のトレンド、金融検査・監督方針など、金融ビジネスパーソン注目のテーマをいち早く取り上げ、丁寧に解説。正確で客観的な情報、先読みの問題提起が、長年にわたり金融機関経営者・官界に信頼されてきた理由です。“キンザイ”の特集や「新聞の盲点」欄を読まずして日本の金融は語れません! もちろん、今日の営業・事務・リスク管理に有益な実務ネタも満載です。

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