週刊金融財政事情 2021年1/4号 (発売日2020年12月28日) 表紙
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週刊金融財政事情 2021年1/4号 (発売日2020年12月28日)

金融財政事情研究会
特集 コロナ禍から始まる地方創生

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目次

■特 集
コロナ禍から始まる地方創生
〈インタビュー〉「雇用を生み出し、地域を活性化させる」
――淡路島に本社機能を移転するパソナの決断
パソナグループ 副社長 渡辺 尚

地域に新たな価値をもたらすサテライトオフィス誘致
あわえ 社長 吉田 基晴

「まち・ひと・しごと」三位一体の充実で若者の地方定着を図れ
青山社中 代表 朝比奈 一郎

〈インタビュー〉多面的な政策展開で地方への人の流れを生み出していく
自民党 衆議院議員 河村 建夫

地方へと向き始めた都市部プロ人材の就業意識
みらいワークス 社長 岡本 祥治

ウィズコロナの地域創生を成功に導くカギ
日本政策投資銀行 地域企画部長 足立 慎一郎

日本に立ち上がる新たな再生支援のプラットフォーム
編集部

関係人口の増加支援や商社事業で地域を支える地方銀行
編集部


■談論風発

地域のお客さまに伴走し、絶えず自らを変革する
浜松いわた信用金庫 理事長 御室 健一郎


■論考・解説

日本経済の先行きを占うワクチン実用化と菅政権の重い課題
第一生命経済研究所 熊野 英生

株式取引における代替市場としてのPTSの意義と課題
野村総合研究所 大崎 貞和

〈ワンポイント・レク〉経営者保証に依存しない融資の「一覧開示」を公表した意図
金融庁 地域金融企画室長 日下 智晴

コロナ民間臨調報告書から読み解く金融機関の危機対応への教訓
長島・大野・常松法律事務所 渡辺 翼

政府・日銀が後押しすべきは再編ではなく業務提携
地域の魅力研究所 代表 多胡 秀人

超低利回りでも支持される邦銀カバードボンドのメカニズム
三井住友銀行 大内山 淳/本多 知則

金融サービス仲介業の創設及び資金移動業に関する規制の整備等(下)
金融庁 岡田 大/荒井 伴介


■時 論

ウィズ/ポストコロナ社会の銀行界の責務
全国銀行協会 会長 三毛 兼承


■新聞の盲点

「3万円台」射程も波乱要因に身構える21年の株式市場


■News Square

海外ファンド受け入れ緩和へ、金融庁が規制改革案公表
日銀がコロナ特別プログラムを半年延長、金融緩和策も点検へ
東証がシステム障害対応の素案を公表、売買再開基準を策定
三井住友信託とみずほ信託が議決権誤集計の再発防止策を発表
自民党PTが資本支援強化を提言、官民ファンドの利用拡大促す


■トレンド

〈株式市場〉
菅政権の成長戦略とワクチン普及で日経平均は3万円台を試す
野村証券 伊藤 高志

〈米国経済〉
量的緩和の長期化を背景に当面ドル安基調が続く
信金中央金庫 角田 匠

〈ズームアップ経済統計〉
コロナによる受診抑制問題が「適正な受診」を検証する契機に
大和総研 石橋 未来


■連 載

金融と経済と人間と
(223)地銀再編の意味
金融・経済・人間研究者 大森 泰人

熱い金融マン列伝
(22)T&Iイノベーションセンター 会長 森本 昌雄 さん
金融経営研究所 所長 山口 省藏


■オンレコオフレコ

「銀行の信金成り」を進める法改正


■書 架

『サステナブルファイナンス原論』

『地域金融の未来─金融機関・経営者・認定支援機関による価値共創─』


■豆電球

次に来るのは「200年に1度」の危機

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