目次
■特 集
資産形成への新たなアプローチ
若年層を「投資」に呼び込む新しい資産形成のカタチ
編集部
〈インタビュー〉投資未経験者の心理的ハードルを下げる「ポイント投資」
楽天証券 常務 由井 秀和
海外で普及する少額投資サービスと日本への示唆
日本総合研究所 野村 拓也
■論考・解説
資産運用トラウママップが示唆する「貯蓄から資産形成へ」の道
岡三証券 グローバル・リサーチ・センター 理事長 高田 創
経営統合は地銀生き残りの「最適解」か
野村総合研究所 米村 敏康/徳重 剛
北欧・バルト地域に根差すイノベーションと日本への示唆
JBIC IGパートナーズ 宗原 智策
改正産競法によるバーチャルオンリー株主総会の概要
森・濱田松本法律事務所 白岩 直樹
家族の将来不安をやわらげる遺言サービス「ハウジングウィル」
三井住友信託銀行 人生100年応援部 部長 谷口 佳充
■時論
技術進歩と人間
みずほリサーチ&テクノロジーズ 理事長 中尾 武彦
■新聞の盲点
好調な米国市場に不穏なシグナル点灯、「波乱相場」の前兆か
■News Square
金融庁が21事務年度の行政方針を公表、ポストコロナに力点
FATFの第4次審査結果、日本は「重点フォローアップ」に
横浜銀行ときらぼし銀行が中小企業向け融資で業務提携
■トレンド
〈債券市場〉
ドイツ長期金利は半年程度マイナス圏の横ばい推移に
T&Dアセットマネジメント 浪岡 宏
〈欧州経済〉
ECBの利上げは早くとも2024年
SMBC日興証券 丸山 義正
〈ズームアップ経済統計〉
賃金上昇を妨げる日本型雇用慣行
日本総合研究所 西岡 慎一
■連載
金融と経済と人間と
(254)孤独のグルメ
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
コロナ下のリーダー群像
(3)〈ニュージーランド ジャシンダ・アーダーン〉21世紀における新たな女性リーダー像
双日総合研究所 吉崎 達彦
ひまわり
〈三井住友銀行〉コミュニケーションを活性化する社内SNS
支店長室のウラオモテ
懸念される地域金融機関の「シャドーIT」
私の支店経営
大光銀行 前・大野支店長 相澤 英紀
あらためて学ぶ金融政策・金融制度
(6)「2%」はなぜ物価安定目標のグローバルスタンダードなのか
慶應義塾大学 教授 白塚 重典
一人一冊
『地域金融の経済学』
東京財団政策研究所 早川 英男
■書 架
『価値のための会計』
■豆電球
雇調金は経済を弱体化させる
資産形成への新たなアプローチ
若年層を「投資」に呼び込む新しい資産形成のカタチ
編集部
〈インタビュー〉投資未経験者の心理的ハードルを下げる「ポイント投資」
楽天証券 常務 由井 秀和
海外で普及する少額投資サービスと日本への示唆
日本総合研究所 野村 拓也
■論考・解説
資産運用トラウママップが示唆する「貯蓄から資産形成へ」の道
岡三証券 グローバル・リサーチ・センター 理事長 高田 創
経営統合は地銀生き残りの「最適解」か
野村総合研究所 米村 敏康/徳重 剛
北欧・バルト地域に根差すイノベーションと日本への示唆
JBIC IGパートナーズ 宗原 智策
改正産競法によるバーチャルオンリー株主総会の概要
森・濱田松本法律事務所 白岩 直樹
家族の将来不安をやわらげる遺言サービス「ハウジングウィル」
三井住友信託銀行 人生100年応援部 部長 谷口 佳充
■時論
技術進歩と人間
みずほリサーチ&テクノロジーズ 理事長 中尾 武彦
■新聞の盲点
好調な米国市場に不穏なシグナル点灯、「波乱相場」の前兆か
■News Square
金融庁が21事務年度の行政方針を公表、ポストコロナに力点
FATFの第4次審査結果、日本は「重点フォローアップ」に
横浜銀行ときらぼし銀行が中小企業向け融資で業務提携
■トレンド
〈債券市場〉
ドイツ長期金利は半年程度マイナス圏の横ばい推移に
T&Dアセットマネジメント 浪岡 宏
〈欧州経済〉
ECBの利上げは早くとも2024年
SMBC日興証券 丸山 義正
〈ズームアップ経済統計〉
賃金上昇を妨げる日本型雇用慣行
日本総合研究所 西岡 慎一
■連載
金融と経済と人間と
(254)孤独のグルメ
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
コロナ下のリーダー群像
(3)〈ニュージーランド ジャシンダ・アーダーン〉21世紀における新たな女性リーダー像
双日総合研究所 吉崎 達彦
ひまわり
〈三井住友銀行〉コミュニケーションを活性化する社内SNS
支店長室のウラオモテ
懸念される地域金融機関の「シャドーIT」
私の支店経営
大光銀行 前・大野支店長 相澤 英紀
あらためて学ぶ金融政策・金融制度
(6)「2%」はなぜ物価安定目標のグローバルスタンダードなのか
慶應義塾大学 教授 白塚 重典
一人一冊
『地域金融の経済学』
東京財団政策研究所 早川 英男
■書 架
『価値のための会計』
■豆電球
雇調金は経済を弱体化させる
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