週刊金融財政事情 2021年10月26日発売号 表紙
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金融財政事情研究会
特集 ポストコロナの事業者支援

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目次

■特 集
ポストコロナの事業者支援

〈インタビュー〉取引先一社一社と向き合って事業再構築を支援していく
りそな銀行 社長 岩永 省一

「サービサーの柔軟性」を生かしたコロナ禍での事業再生
あおぞら債権回収 社長 関澤 行雄/事業再生支援部長 伊藤 貴史

実抜計画とロカベンの併用で「伴走支援」を確固たるものに
追手門学院大学 教授 水野 浩児

保証協会に求められるゼロゼロ融資先への「伴走支援」
中小企業庁 田口 周平

事業者の経営改善を支援する保証協会の新たな使命
石川県信用保証協会 営業部長 猪谷 浩之/愛知県信用保証協会 経営支援課長 岩田 佳樹

鮮明になる「K字回復」、無利子融資の返済開始で倒産急増も
帝国データバンク 丸山 昌吾

十八親和銀行 中小企業のデジタル化支援で業務効率化を後押し
編集部

足利銀行 事業性評価を起点にコロナ禍で強まる人材紹介ニーズに対応
編集部


■ インタビュー

コロナ禍に対処しながら、金融分野の国際的な課題に取り組む
金融庁 長官 中島 淳一


■ 論考・解説

新興国化のリスクをはらむ日本はもはや「MMTの実験場」か
BNPパリバ証券 経済調査本部長 河野 龍太郎

グリーン国際金融センターと金融特区で国際金融都市実現を
日本総合研究所 野村 拓也

日系金融機関も影響大、「中国個人情報保護法」の概要
中国政法大学比較法学研究院 副教授 ユェン ジェ

実質収入逆転も、社会給付における所得制限の課題
内閣官房 兼 内閣府 規制改革・行政改革担当大臣直轄チーム 天達 泰章/磯 龍


■時論

「稼げる農業」を地方経済のエンジンに
日本政策金融公庫 総裁 田中 一穂


■新聞の盲点

クールジャパン機構に積み上がる巨額損失、高額経費も一因に


■News Square

日銀のCBDC実証実験が進捗、来春に第2段階へ
TCFDの開示指針に脱炭素への「移行計画」が追加
山口FGが前CEO吉村猛取締役の辞任勧告を決議


■トレンド

〈為替市場〉
G7で際立つ日本の特異性、今後1年以内に1ドル=120円も
みずほ銀行 唐鎌 大輔

〈不動産市場〉
東京圏の大型物流施設の供給は来年に過去最高を更新する
都市未来総合研究所 下向井 邦博

〈ズームアップ経済統計〉
先行き判断DIは2013年以来の高水準に
三井住友DSアセットマネジメント 宅森 昭吉


■連 載

金融と経済と人間と
(261)45歳定年制の構図(上)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人

世界のCBDCの潮流と最新動向
(3)デザイン次第で大きく変わるCBDCの活用方法
明治大学 教授 小早川 周司


■オンレコオフレコ

視界不良の次期「全銀協会長」人事


■書架

『かかわる人を幸せにするお掃除会社』


■場外乱闘

公益事業の座礁資産を早期分離せよ


■豆電球

取締役の肉声が聞きたい

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