週刊金融財政事情 2022年05月31日発売号 表紙
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週刊金融財政事情 2022年05月31日発売号

金融財政事情研究会
特集 コロナ禍3年目の中小企業再生

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目次

■特 集
コロナ禍3年目の中小企業再生

コロナと円安・資源高で「ダブルパンチ」を受ける中小企業
東京商工リサーチ 情報部長 原田 三寛

コロナ禍で取り組むきらぼし銀行の事業再生事例
きらぼし銀行 融資管理部 副部長 山木 秀一

〈インタビュー〉中小企業活性化パッケージ──収益力改善から再挑戦まで包括支援
中小企業庁 森本 卓也

研究会座長解説「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 小林 信明


■論考・解説

シリーズ 問われる金融・財政政策
(1)日銀の緩和維持は必然も、金融政策には見直しの余地あり
慶應義塾大学 教授 白井 さゆり

証券アナリストの予想が「群れる」構造的要因
マネックス証券 執行役員チーフアナリスト 大槻 奈那

グローバル大手行の「勝ち組」が示唆する邦銀のビジネスモデル
アクセンチュア 森 健太郎/袁 泉


■時 論

複雑化する世界と企業経営
日本貿易振興機構 理事長 佐々木 伸彦


■新聞の盲点

SBI出資行で膨れ上がる評価損、問われる「救済」の意義


■News Square

大手行が政策株の売却を加速、「岩盤」の退職給付信託でも
商工中金の経営改革期間終了、完全民営化の議論再開へ
四半期開示を決算短信に一本化、男女間賃金格差等も開示へ
物価上昇率が7年ぶりに2%台到達、日銀は緩和姿勢を維持


■トレンド

〈為替市場〉
国内金利上昇圧力で年後半は1ドル=120~125円に
野村証券 後藤 祐二朗

〈新興国経済〉
ロックダウン解除とマクロ政策強化でV字回復を急ぐ中国
岡三証券 後藤 好美

〈ズームアップ経済統計〉
政府による物価高対策で家計負担は相応に軽減
みずほリサーチ&テクノロジーズ 酒井 才介


■連 載

金融と経済と人間と
(288)わが家の推し活
金融・経済・人間研究者 大森 泰人

いまから学ぶ「バーゼル3」
(8・完) 自己資本比率規制以外の規制等
大和総研 金本 悠希

ひまわり
〈四国銀行〉地域を清掃しながら健康になる「プロギング」

支店長室のウラオモテ
変わる世の中、変われない銀行

私の支店経営
みなと銀行 前・鳴尾支店長 有川 康美

隣の金融機関
日田信用金庫
和キャピタル 専務 伊藤 彰一

古典に読み解くマネジメント術Ⅵ
(37)「言うべきことを言う」組織 呉兢『貞観政要』下
グッドガバナンス研究所 代表 島 太伯

一人一冊
『俘虜記』
対米進出コンサルタント・作家 長野 慶太


■書 架

『個人金融資産2000兆円 山は動くか』


■場外乱闘

日銀リモート考査の「副反応」


■豆電球

民主主義vs.専制主義の行方

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