■特　集
検討進む「社会保障と税の一体改革」


給付付き税額控除制度の導入で所得に応じた勤労層の負担調整を
日本総合研究所　翁 百合

国民会議で中低所得者支援を検討、早期実現の仕組み構築に焦点
自由民主党　社会保障制度調査会長　衆議院議員　田村 憲久
チームみらい　政務調査会長　衆議院議員　古川 あおい

インフレ転換局面で放つべき社会保障・税一体改革2.0
法政大学　教授　小黒 一正

消費税の飲食料品ゼロ税率導入ならば再引き上げルールの策定を
拓殖大学　教授　白石 浩介

海外事例が浮き彫りにする「給付付き税額控除」導入の論点
大和総研　平石 隆太／畑中 宏仁／吉田 亮平

経済思想史が明かす給付付き税額控除の本質と福祉国家の在り方
高崎商科大学　専任講師　柿埜 真吾


■時　論

明るくより良い未来を目指して
前金融庁長官　井藤 英樹


■新聞の盲点

「SaaSの死」で問われるデットプレーヤーの真価


■News Square

滋賀銀行と池田泉州HDが資本業務提携、経営統合は否定
企業のリスク管理高度化に向け、金融庁が自家保険の推進へ
みずほFGとオリコの親子上場をアクティビストが問題視
NECがサイバーセキュリティー対策を共同化、地銀12行が参加


■インタビュー

銀行機能の強化を通じてグループ各社の発展につなげていく
三菱UFJ銀行　頭取　大澤 正和


■論考・解説

欧米で市場が拡大する「SRT」に関するバーゼル委の報告書
日本銀行　松嶋 徹郎／鈴木 晴佳
金融庁　杉浦 ゆう

金融機関の海外M＆Aにおける統合プロセス成功に向けた勘所
アビームコンサルティング　嶋村 貴史

金利・物価上昇局面で再考すべき住宅ローンのリスク管理戦略
ニッセイ基礎研究所　福本 勇樹

東京大学高齢社会総合研究機構が進めるALPと金融機関の役割
三井住友信託銀行　信託開発部超高齢社会担当部長　谷口 佳充

対内直接投資審査に対する取り組み現況とさらなる高度化への道
財務省　関東財務局　理財部　理財第1課　課長　藤田 忠之

新たに開始される排出量取引制度を巡る会計処理問題への対応
Y＆P法律事務所　弁護士　細田 隆


■トレンド

〈株式市場〉
中東情勢悪化でもAI成長で年末7万円に向かう日経平均
JPモルガン証券　西原 里江

〈新興国経済〉
中東情勢の緊迫化でアジア新興国に波及する行動変容
第一ライフ資産運用経済研究所　西濵 徹

〈ズームアップ経済統計〉
非農業部門雇用者数の「改定値」から読み解く景気の転換点
三井物産デジタル・アセットマネジメント　林 茂


■連　載

金融と経済と人間と
（472）10年後の自分
金融・経済・人間研究者　大森 泰人

株式市場を動かす地政学リスク
（4）トランプ大統領が求める同盟国の国防費増強
ストラテジー・アドバイザーズ　代表　藤田 勉


■書　架

『女性たちの定年後─お金・仕事・暮らしのリアル』


■場外乱闘

東大不正が象徴する国立大学法人会計の瑕瑾


■豆電球

露呈した在留カード改革の欠点