週刊金融財政事情 6/3号 (発売日2013年06月03日)

金融財政事情研究会
特 集
証券訴訟の日米比較

なぜ日本では証券訴訟が活発化しないのか
二重橋法律事務所 大塚 和成

日本で経営判断の誤りが認定されたケースは一件もない
西村あさひ法律事務所 岩倉 正和

アメリ...

週刊金融財政事情 6/3号 (発売日2013年06月03日)

金融財政事情研究会
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証券訴訟の日米比較

なぜ日本では証券訴訟が活発化しないのか
二重橋法律事務所 大塚 和成

日本で経営判断の誤りが認定されたケースは一件もない
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目次

特 集
証券訴訟の日米比較


なぜ日本では証券訴訟が活発化しないのか
二重橋法律事務所 大塚 和成

日本で経営判断の誤りが認定されたケースは一件もない
西村あさひ法律事務所 岩倉 正和

アメリカ証券集団訴訟の最新トレンドとコーポレートガバナンス
NERAエコノミックコンサルティング 石垣 浩晶

サブプライム関連訴訟の現状と日本への示唆
KIRBY McINERNEY LLP クリス・スチュードベーカー/産業能率大学 光定 洋介

消費者集合訴訟は濫訴につながるか
三宅法律事務所 渡邉 雅之


論考・解説
シリーズ 米国まちかど銀行最前線(29)
女性をターゲットにするアメリカの金融機関
グローバルリサーチ研究所 青木 武

金融機関13 年3月期決算分析
<主要行7グループ>
本業収益に回復の兆候も有価証券運用に転機か
野村証券 髙宮 健

連載セミナー
決済システムの最新事情⑧
日本の証券決済システムとその改革
三菱東京UFJ銀行 宿輪 純一

新聞の盲点
教育資金一括贈与非課税措置─地域金融機関の課題

N e w s S q u a r e
マイナンバー法が成立、16年1月に運用開始へ
主要生保の13年3月期決算、有価証券含み益が大幅に拡大

金融経営の窓
三井住友カードが米スクエアとスマホ決済事業に進出

時 論
「ビークル」による成長支援
東日本銀行 石井 道遠

視 角
NISAを口座獲得だけで終わらせるな(投信会社)

マーケットを読む 為替市場
2013年入り後のエマージング通貨の動向
JPモルガン・チェース銀行 棚瀬 順哉

書 評
『インフレ目標政策』伊藤 隆敏著
慶應義塾大学 深尾 光洋

営業店コーナー
でんさいネットの使い方②
利用申込書の補足事項
全銀電子債権ネットワーク

私の支店経営論
大正銀行 枡谷 文洋氏の巻(下)

支店長室のウラ・オモテ 
取引先との信頼関係

みんなで防ぐ職場のセクハラ・パワハラ③
セクハラ事例② 比較的軽微なセクハラ
二重橋法律事務所 木田 飛鳥

ヒューマンエラー 防ぐことができたのはだれ?④
バイオレーション
ANAビジネスソリューション 石井 和宏

オ ン レ コ オ フ レ コ 
期待インフレ率の信頼性

豆 電 球
バブル再来の予感

Data File
主要経済指標


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