企業のEPA利活用と通商人材育成の重要性／田中雄作

報告概要は3点になります。１つ目は、事業を取り巻く通商環境が大きく変化しているため、企業は通商環境を広く「面」として捉えて対応していく必要があること。２つ目は、特に関税の戦略的活用の有無によって企業間の業績の差がつくこと。そして３つ目は、今後は貿易実務家に加えて、「通商戦略家」というファンクションが必要になっていくということを紹介しています。




主要目次（2024年1月号）
●関税政策・税関行政について／江島一彦
●企業のEPA利活用と通商人材育成の重要性／田中雄作
●関税評価入門（第4回）原材料の無償提供／小椋洋一
●主要国における最近の関税関係判例（第1回）EU：移転価格の事後価格調整と関税課税価額との関係／鶴田 仁

●原産地規則と品目分類（第5回）繊維（その2）／尾本 薫／長谷川実也

●「経済連携協定（EPA）の利用に係るアンケート」にご協力をお願いいたします。

●知的財産「海外動向」

●貿易統計の動き（2023年10月分）／財務省関税局関税課