┃特集┃高賃金・高収益化の実現


OECDの調査によると、日本の実質賃金はこの20年ほぼ横ばいで、
2020年の統計では、３万8515ドルで、
米国の６万9392ドルの約半分だ。
他の先進諸国の実質賃金も順調に上昇しているなかで、
日本の低迷ぶりは際立っている。

新型コロナウィルスによる経営悪化や、
昨今の世界情勢の不安定化による原材料費の高騰など、
今は賃金を上げるどころではない、という企業も少なくないだろう。
しかし、そんな状況でも、高賃金を実現・維持している企業はある。
共通する特徴は、収益性が高く、価格競争に左右されにくい事業を
確立していること。
そして「人を大切にする」という理念を掲げ実践していることである。

マクロ経済、ミクロ経済、いずれの意味でも、
今、日本企業の賃金引き上げが求められている。
では、どのように賃金アップを進めるか。
そのためにどのように高収益化を実現するか、考察していきたい。

次世代経営者インタビュー
◆世界で愛される洋菓子づくり
原点回帰で創業者の想いをつなぐ
株式会社シュゼット・ホールディングス　代表取締役社長　蟻田 剛毅氏
　

提言
◆賃金アップへの道のり
人件費は「コスト」ではなく会社の「目的」である
人を大切にする経営学会　会長　坂本 光司氏


事例1　
◆多品種微量生産を貫くバネメーカー
高い技術力を価値に変え、利益は社員全員に還元
東海バネ工業株式会社　代表取締役　夏目 直一氏

事例2　
◆価格競争をしない郊外スーパー
顧客にも社員にも、「人を大切にする」を優先
株式会社まるおか　代表取締役社長　丸岡 守氏


連載　
◆親子承継のジレンマ
八方ふさがりの難題を解きほぐす“問題地図”とは？

連載　
◆売上向上ゼミナール
第2回　 まずは「絆づくり」に取り組みませんか？

連載　
◆事業承継で会社は変わる！
第8回　 親族内承継① ファミリービジネスの先行研究

連載　
◆戦略的に進める第三者承継
インフラを支えるものづくり 壁を取り除き幅広い業界へと事業を拡大
東洋電装株式会社　代表取締役社長　桑原 弘明氏



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