２０１４年２月１日増大号（通巻No.１３７０）

◆特集
ガバナンス、親子会社、組織再編等
要点解説「会社法改正法案」
第１章
監査等委員会設置会社の特徴と留意点は？
企業統治のあり方の改正ポイント
…柴田　堅太郎（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
第２章
グループ会社運営への影響を押さえる
親子会社に関する規律の改正ポイント
…黒田　裕（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
第３章
株式等売渡請求制度の導入等でどう変わる？
キャッシュ・アウトに関する改正ポイント
…清水　毅（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
第４章
各種規制・救済制度を整理
組織再編等に関する改正ポイント
…岩崎　友彦（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

◆特別企画
関係政省令までフォロー
不動産特定共同事業法の改正点と実務対応
Ⅰ
倒産隔離型スキームの組成が可能に
不動産特定共同事業法の改正概要と実務への影響
Ⅱ
従来型との違いをつかむ
不動産証券化スキームの比較検討ポイント
…丸山　裕一（シティユーワ法律事務所　弁護士）
…白沢　勇樹（シティユーワ法律事務所　弁護士）
…小林　優嗣（シティユーワ法律事務所　弁護士）
…島田　秀二（東京共同会計事務所　税理士）
…髙山　知也（東京共同会計事務所　公認会計士）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆会計動向ウォッチ
ＡＳＢＪ・ＩＡＳＢ・ＦＡＳＢの検討状況
―２０１３年１０～１２月
…編集部

◆３ステップで完成！　関連当事者開示【ステップ３】
２種類の漏れに着目した関連当事者の開示
…竹村　純也（仰星監査法人　公認会計士）

◆focus
欧州ＶＡＴ法における連鎖取引の税務ポイント（下）
―役務提供取引・混合取引のコスト増を回避する
…柴田　篤（柴田・千田国際税務・会計事務所　税理士）

◆実況中継
海外経営テコ入れ会議〈下〉
議題―「経営が見えない」状況からの脱却
…後藤　英夫（ＥＹアドバイザリー㈱　ストラテジック・オフィサー）
…村松　淳哉（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆Viewpoint
厳しさを増す国内市場での成長のために
消費財メーカーに求められる「販売費の活性化」
…佐藤　隆太（㈱レイヤーズ・コンサルティング　事業戦略事業部）

◆会計基準からみる経営管理【第１回】
棚卸資産に関する会計①
～評価損を計上しないための施策
…阿部　光成（公認会計士）

◆談・論
米国ＣＯＳＯの倫理的価値観と稲盛和夫の経営哲学
…今井　祐（日本経営倫理学会 理事 兼 監査・ガバナンス研究部会長）

◆アナリストの眼
中国一人っ子政策の大転換

◆女性エグゼクティブの法則〈第11回〉
自分の殻を破る
～その先には新しい自分が～

◆ＩＦＲＳの裏を読む〈第57回〉
ＩＡＳ19号④

◆ビジネス実務相談室
経理 損害賠償請求訴訟への対応
税務 平成26年度税制改正後の法人実効税率

◆Inほんmation
『組織再編税制の実務詳解』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー

別冊付録
《企業会計基準委員会》
●実務対応報告第30号
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（平成25年12月25日付）
《日本経済団体連合会》
●会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）
（平成25年12月27日付）
《金融庁》
●金融庁告示第68号
　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する
　金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件
（平成25年12月27日付）
《日本公認会計士協会》
●経営研究調査会研究報告第53号
「種類株式の評価事例」
（平成25年11月6日付）