旬刊 経理情報 2014/4/1 (発売日2014年03月20日) 表紙
  • 雑誌:旬刊 経理情報
  • 出版社:中央経済社
  • 発行間隔:旬刊
  • 発売日:毎月1,10,20日
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旬刊 経理情報 2014/4/1 (発売日2014年03月20日)

中央経済社
設備投資減税等の新設・改正項目などを最終確認 平成26年3月期税務申告の要点解説

旬刊 経理情報 2014/4/1 (発売日2014年03月20日)

中央経済社
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目次

2014年4月1日号(通巻No.1376)

◆特集
設備投資減税等の新設・改正項目などを最終確認
平成26年3月期税務申告の要点解説
…荒井 優美子(税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 税理士・公認会計士)
パート1
法人所得計算に関するチェックポイント
パート2
法人税計算に関するチェックポイント
パート3
その他の重要項目に関するチェックポイント

◆JICPA解説
2月24日公表
連結会計基準等の改正に伴う実務指針等の改正の解説

連結税効果実務指針、外貨建実務指針、持分法実務指針、キャッシュ・フロー実務指針、金融商品会計Q&Aの改正について
…波多野 直子(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

資本連結実務指針の改正について
…阿部 光成(公認会計士)
…長沼 洋佑(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)
…波多野 伸治(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

◆ポイント解説
IASBが1月30日に公表
IFRS14号「規制繰延勘定」の解説
…小山 智弘(新日本有限責任監査法人 公認会計士)

◆focus
ソフトバンクの事例に学ぶ
IFRS適用でM&Aの会計処理はこうなる
…藤原 道夫(公認会計士)

◆Viewpoint
企業再編後の財政負担を回避する
健康保険組合の統合に伴う財務・事業分析のポイント
…佐井 吾光(㈱大和総研 税理士)

◆クローズ・アップ
平成26年度税制改正で創設予定
「地方法人税」が与える連結納税の税効果会計への影響
…足立 好幸(税理士法人トラスト 公認会計士・税理士)

◆談・論
朝食は社員の健康と生活の鏡?
…鈴木 志保子(神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部栄養学科教授)

◆アナリストの眼
規制改革で産業構造の転換を促せ

◆女性エグゼクティブの法則〈第13回〉
「だから女はダメなのよ!」を乗り越えよう

◆IFRSの裏を読む〈第63回〉
IFRS3号

◆ビジネスメールのお作法いろは〈第33回〉
メールが適さないときは、どういうとき?

◆経理部員のためのM&A法務入門〈第10話〉
デューデリジェンス(その2)
…西 理広(スキャデン・アープス法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆ビジネス実務相談室
経理 退職給付会計における簡便法から原則法への変更
税務 生産性向上設備投資促進税制

◆Inほんmation
『会計基準の読み方 Q&A100』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー

◆別冊付録
《日本公認会計士協会》
●会計制度委員会報告第7号(追補)
「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」
(平成26年2月24日付)
●会計制度委員会報告第8号
「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」
(平成26年2月24日付)
●会計制度委員会報告第9号
「持分法会計に関する実務指針」
(平成26年2月24日付)
●「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」
(平成26年2月24日付)
●「金融商品会計に関するQ&A」
(平成26年2月24日付)

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