２０１４年５月１０日・２０日合併号（通巻No.１３８０）

◆特集
政省令までフォロー！
要点解説　平成26年度税制改正
Ⅰ
これまでにない税制を使いこなす
産業競争力強化法に関連する税制措置のポイント
…宮口　徹（公認会計士・税理士）
Ⅱ
交際費課税、所得拡大促進税制等
法人税関係の改正ポイント
…藤田　益浩（アクタス税理士法人　税理士）
Ⅲ
みなし仕入率、給与所得控除等
消費税・所得税関係の改正ポイント
…福薗　健（公認会計士・税理士）
Ⅳ
総合主義から帰属主義へ
国際課税関係の改正ポイント
…高木　慎一（信成国際税理士事務所　税理士）
…福島　真一（信成国際税理士事務所　米国公認会計士）

◆特別企画
導入時の留意点を整理する
「社外取締役」受入れのポイント
…下條　正浩（西村あさひ法律事務所　弁護士）
Ⅰ
規制の動向と設置状況をつかむ
社外取締役を取り巻く現状
Ⅱ
探し方、待遇、情報の提供…etc.
未設置会社の社外取締役受入れポイント
Ⅲ
社外性要件と再任回数に要注意
既設置会社の社外取締役の選任ポイント

◆Economic Insight
景品表示法での課徴金導入に関する経団連提言の概要
…和田　照子（一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部　主幹）

◆新法令解説
企業結合会計基準等の改正に伴う財務諸表等規則等の改正について
…丹野　慎太郎（金融庁総務企画局企業開示課　課長補佐）
…榎本　洋介（金融庁総務企画局企業開示課　専門官）
…花上　康孝（金融庁総務企画局企業開示課　係長）

◆ＩＡＳＢ会議　現地レポート
2014年3月の審議状況
―リース、開示イニシアティブ（重要性）
…野口　由美子（㈱イージフ）

◆ポイント解説
IASBが3月25日に公表
公開草案「開示イニシアティブ（IAS第１号の修正案）」の解説
…小山　智弘（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆会計基準からみる経営管理【第４回】
固定資産に関する会計②
～減損損失を計上しないための施策
…阿部　光成（公認会計士）

◆実務解説
ポイントを押さえ誤りを防ぐ
持分法会計仕訳と分析的手続ワークシートの上手な作り方
…福留　聡（公認会計士・税理士・米国公認会計士・米国税理士）

◆全社にまたがる「経理・財務」の職務分担の見直し方〈第１回〉
経営管理の状況から把握する業務効率化の必要性
…嘉鳥　昇（プライスウォーターハウスクーパース㈱）

◆誌上座談会税務の核心
立法趣旨から確認する役員給与の税務（下）
利益連動給与と経済的利益など
…濱田　康宏（公認会計士・税理士）
…岡野　訓（税理士）
…内藤　忠大（税理士）
…白井　一馬（税理士）
…村木　慎吾（税理士）

◆クローズ・アップ
「合理的な理由」をどう説明するか
消費税転嫁拒否等に対する当局の調査への対応方法
…大東　泰雄（のぞみ総合法律事務所　弁護士）

◆談・論
「リスクをとる」コーポレート・ガバナンス
…久保　克行（早稲田大学商学学術院教授）

◆アナリストの眼
過程と結果

◆ＩＦＲＳの裏を読む〈第67回〉
ＩＡＳ38号④

◆ビジネスメールのお作法いろは〈第36回〉
見栄えのするメールは読みやすい

◆経理部員のためのＭ＆Ａ法務入門〈第11話〉
買主による対象会社の情報収集（その１）
…西　理広（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ビジネス実務相談室
経理 翌年度に税額控除される所得拡大促進税制適用に伴う税効果会計
経営 収益性に基づき早期意思決定できる経営管理体制を実現するための原価計算

◆Inほんmation
『連結会計の基本と実務がわかる本』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
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