2015年4月20日号（No.１４１１）

◆特集１
連続特集第３弾
改正会社法の要点詳解【Ｍ＆Ａ編】
…戸倉　圭太（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）
…勝間田　学（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）
…塚本　英巨（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）
第１章
株式等売渡請求制度、株式の併合等
キャッシュ・アウトの手法の整備に関する改正項目
第２章
子会社株式の譲渡、組織再編の差止請求等
Ｍ＆Ａに関するその他の重要な改正項目

◆特集２
基準改正で乖離が広がった!?
持分法と連結はここがこう違う
パートⅠ
適用範囲、未実現損益の処理など
基本的な会計処理に関する共通点と相違点
…岡田　紳一郎（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
パートⅡ
持分法の場合は部分時価評価法
資産・負債の時価評価方法のポイント
…鶴田　琴子（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
パートⅢ
持分法では段階取得に係る損益を認識せず
段階取得の会計処理のポイント
…浅井　哲史（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
パートⅣ
持分法では投資原価に含まれる
取得関連費用の取扱いのポイント
…小林　正文（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
パートⅤ
持分法では追加取得時にのれんを認識
追加取得・一部売却の会計処理のポイント
…中込　佑介（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆当局解説
「コーポレートガバナンス・コード原案」の解説
…油布　志行（金融庁総務企画局企業開示課長）
…浜田　宰（金融庁総務企画局企業開示課専門官）

◆ＡＳＢＪ解説
改正実務対応報告31号
「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」の概要
…田野　雄一（企業会計基準委員会　専門研究員）

◆監査役協会解説
「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」等の解説
…中村　光宏（公益社団法人日本監査役協会）

◆focus
サステナビリティ格付け、インパクト投資
非財務情報は投資家にどう活用されているか
…磯貝　友紀（あらた監査法人）
…田原　英俊（あらた監査法人）

◆談・論
プロジェクト・リーダーに求められるもの
…斎藤　和宣（ケイ・スタジオ㈱　公認会計士）

◆アナリストの眼
外国投資信託とガバナンス

◆ビジネス実務相談室
経理 親会社を合併法人、債務超過の100％子会社を被合併法人とする適格合併
法務 株式の共同相続と権利行使

◆Inほんmation
『ＩＦＲＳ企業結合会計の実務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー