２０１５年９月２０日増大号（通巻No.１４２４）

◆特集
全60社でみる傾向は？
ＩＦＲＳ任意適用企業の開示分析
…横山　武彰（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
…神田　綾香（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
…矢内　隆一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
…中村　亮平（有限責任監査法人トーマツ　米国公認会計士）
Ⅰ
年度末から開示する企業が約７割
任意適用企業の一覧と初度適用時の開示パターン
Ⅱ
９割近くが営業損益を表示
表示方法の選択状況
Ⅲ
金融商品、公正価値、企業結合など
注記情報の開示状況
Ⅳ
企業結合、換算差額累計額、みなし原価など
初度適用時の免除規定の選択状況
Ⅴ
未実現利益税効果の調整の開示が増加
調整表に関する開示状況

◆開示分析特別企画
退職給付会計基準や税制改正への対応など
平成27年３月期「有報」分析
…須賀　勇介（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…行事　久仁子（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…加藤　大輔（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…清宮　悠太（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…新井　篤（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅰ
総論
Ⅱ
退職給付会計基準
Ⅲ
税制改正関連
Ⅳ
企業結合会計基準等
Ⅴ
日本版ＥＳＯＰ
Ⅵ
単体開示の簡素化
Ⅶ
その他の論点
Ⅷ
会社法開示との比較

◆ポイント解説
３つの論点の明確化と実務上の便法の追加
ＩＡＳＢ公開草案「ＩＦＲＳ第15号の明確化」の解説
…渡辺　直人（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆スポットライト
持続的な成長に資するのか？
ＲＯＥ向上策としての「自己株式の活用」を考える
…高津　輝章（㈱日本総合研究所　公認会計士）