2015年12月10日号（通巻No.1432）

◆ 連続特集
第２弾
提言の概要と今後の動向を押さえる
ＢＥＰＳ最終報告書の要点解説
…岡田　至康（PwC税理士法人　税理士）
…浅川　和仁（PwC税理士法人）
…荒井　優美子（PwC税理士法人　税理士・公認会計士）
Ⅰ
行動３
「効果的なＣＦＣルールの構築」の要点
Ⅱ
行動４
「利子等の損金算入を通じた税源浸食の制限」の要点
Ⅲ
行動７
「恒久的施設（ＰＥ）認定の人為的回避の防止」の要点
Ⅳ
行動12
「タックス・プランニングの開示義務」の要点
Ⅴ
行動15
「多国間協定の開発」の要点

◆特別企画１
ＩＡＳ34号の概要と68社の対応状況
ＩＦＲＳ任意適用企業の四半期開示分析
･･･矢内　隆一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
･･･横山　武彰（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
･･･吉川　青磁（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
Ⅰ
はじめに
Ⅱ
ＩＡＳ34号「期中財務報告」の概要
Ⅲ
ＩＦＲＳにおける四半期の会計処理および注記
Ⅳ
日本基準の開示との相違点
Ⅴ
四半期報告書のＩＦＲＳ開示状況

◆特別企画２
評価理論との整合性に乖離も
株式価値をめぐる近時の裁判例をどう読むか
･･･中嶋　克久（㈱プルータス・コンサルティング　公認会計士）
･･･山田　昌史（㈱プルータス・コンサルティング）
Ⅰ
Ｍ＆Ａ実務での考え方は？
スクイーズ・アウト等の動向と株式価値算定手法
Ⅱ
カネボウ事案、レックス事案、ＪＣＯＭ事案
株式価値の基本的枠組みに関する裁判例
Ⅲ
非流動性ディスカウントを否定するものも
その他株式価値に関する重要裁判例

◆Economic Insight
消費者契約法・特定商取引法の見直しと経団連の対応
･･･神谷　智彦（一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部）
･･･篠浦　雅幸（一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部）

◆監査役協会解説
会社法改正等に伴う
改定版「監査報告のひな型」等の解説
･･･中村　光宏（公益社団法人日本監査役協会）

◆監査役協会解説
会社法改正等に伴う
改定版「監査委員会監査基準」、「監査等委員会監査等基準」等の解説
･･･中村　光宏（公益社団法人日本監査役協会）

◆ＩＡＳＢ会議　現地レポート
2015年10月の審議状況
―リース、企業結合
･･･野口　由美子（㈱イージフ）

◆談・論
健康経営の勧め
･･･辻　一郎（東北大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野教授）

◆アナリストの眼
「100年先」の経営

◆経理部員のための
Ｍ＆Ａ法務入門〈第27話・完〉
まとめ

◆ビジネス実務相談室
経理 過去の誤謬に関する諸論点
法務 誤った内容の経済記事による名誉毀損とその損害の回復

◆Inほんmation
『移転価格税制実務指針』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
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