2016年9月20日特大号（通巻No.1457）

◆特集
全83社の対応を調査
ＩＦＲＳ任意適用企業の開示分析
…矢内　隆一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
…吉川　青磁（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
…佐藤　優（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
Ⅰ
この１年で23社が適用
新規任意適用企業の一覧と初度適用時の開示パターン
Ⅱ
営業損益の表示をやめる企業も
表示方法の選択状況
Ⅲ
経常的な損益を経営指標として開示する例も
段階損益の開示状況
Ⅳ
IFRS15号に関する開示例は？
注記情報の開示状況
Ⅴ
「借入コスト」規定選択企業の割合が増加
初度適用時の免除規定の選択状況
Ⅵ
収益、当期利益等の増加・減少要因は？
調整表に関する開示状況

◆開示分析特別企画
マイナス金利の使用や税効果会計対応など
平成28年３月期「有報」分析
…小林　正文（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…行事　久仁子（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…加藤　大輔（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…清宮　悠太（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…新井　篤（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅰ
総論
Ⅱ
マイナス金利関連
Ⅲ
退職給付会計基準
Ⅳ
税効果会計関連
Ⅴ
企業結合会計基準等
Ⅵ
その他の論点
Ⅶ
会社法開示との比較

◆当局解説
「IFRSに基づく四半期連結財務諸表の開示例」の解説
…井上　健太郎（金融庁総務企画局企業開示課　課長補佐）
…吉松　寛武（金融庁総務企画局企業開示課　企業会計第二係長）

◆実務解説
２段階買収でのスクイーズアウト時の論点
株式取得価格をめぐる最高裁決定の概要と実務への影響
…勝間田　学（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）

◆今から活かす管理会計のコツ【第１回】
経営陣の期待に応えるために
…梅澤　真由美（公認会計士）

◆業種別税務調査の対策ポイント【第４回】
建設業
…有安　寛次（デロイト トーマツ税理士法人　税理士・公認不正検査士）
…小林　正彦（デロイト トーマツ税理士法人　税理士）

◆ポイント解説
届出前相談を通じてやり取りを尽くす
企業結合禁止期間を短縮する実務ポイント
…古賀　大樹（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士）
…石井　崇（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士）

◆談・論
英国のEU離脱による在英日系企業への影響
…櫻井　幸男（大阪経済大学経済学部教授）

◆アナリストの眼
ブレグジットとグローバル資本主義

イチオシ★仕事が輝く文房具〈第14回〉
ファイリングに欠かせない２穴パンチと補強シール

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第８回 カッコに注意する
…山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理 支店移転決定と固定資産の減損会計
税務 毎年の税制改正の流れと平成29年度税制改正要望

◆Inほんmation
『カーブアウト型M&Aの実務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
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