2017年6月10日号（通巻No.1481）
◆特集
平成29年度改正の政省令までフォロー
外国子会社合算税制の実務ガイド
…荒井　優美子（PwC税理士法人　税理士・公認会計士）
Ⅰ
BEPSプロジェクトを受け抜本的見直し
外国子会社合算税制の改正の概要
Ⅱ
適用除外基準を経済活動基準として改組
会社単位の合算課税制度に関する実務ポイント
Ⅲ
資産性所得から受動的所得へ対象が拡大
部分合算課税制度に関する実務ポイント
Ⅳ
特定外国関係会社の合算課税制度など
その他の改正に関する実務ポイント

◆特別企画
平成29年度改正前後の取扱いを比較検討
連結納税のM&A・組織再編スキーム
…足立　好幸（税理士法人トラスト　公認会計士・税理士）
Ⅰ
平成29年度税制改正における
連結納税に関する改正の概要
Ⅱ
組織再編税制・連結納税の取扱いを整理
スクイーズアウト課税の見直し
Ⅲ
連結外法人の完全子法人化・吸収合併など
各スキームの課税関係ケーススタディ
Ⅳ
適用場面が増える？
包括的租税回避防止規定との関係

◆特別企画２
最近の執行動向を踏まえた
中国・香港贈収賄規制の概要と実務対応
…吉田　武史（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士）
Ⅰ
今後も摘発強化傾向
現地当局の執行動向
Ⅱ
対象者、対象行為、許容基準など
贈収賄規制の概要
Ⅲ
行為類型ごとに勘所を整理
贈収賄規制への実務対応のポイント

◆Economic Insight
公正取引委員会「独占禁止法研究会報告書」の概要
…篠浦　雅幸（一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部）

◆ポイント解説
平成29年金商法改正で導入
フェア・ディスクロージャー・ルールの概要と留意点
…根本　敏光（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
…五島　隆文（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
…青山　慎一（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

◆ＩＡＳＢ会議　現地レポート
2017年４月の審議状況
―企業結合（事業の定義）、基本財務諸表
…野口　由美子（㈱イージフ）

◆focus
具体的な「業務機能」にみる
会計システムを見直す際のシステム化業務の選定方法
…原　幹（公認会計士・公認情報システム監査人）

◆スポットライト
国際的な動きのなか取組みが増えつつある
人権DD（デューデリジェンス）の概要と実施上の留意点
…今野　愛美（アビームコンサルティング㈱）

◆Viewpoint
損失計上をためらっていないか？
減損会計の資産グルーピングにおける遊休資産の考え方
…広川　敬祐（公認会計士）

◆談・論
日本よ、今こそ地政戦略を研ぎ澄ませ
…福富　満久（一橋大学教授）

◆アナリストの眼
心に余裕を持とう
…増田　政紀

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第33回〉外出先でも活躍する、携帯に便利な文房具
…藤村　阿智

◆ビジネス実務相談室
経理 負ののれんの性質と会計処理
税務 国税に関する不服申立制度

◆Inほんmation
『EU付加価値税の実務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
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