2017年10月1日号（通巻No.1491）
◆特集
平成29年度税制改正で実行しやすく
スピンオフの法務・税務・会計
…木内　潤三郎(EY弁護士法人　弁護士)
…服部　孝一 （EY税理士法人　税理士）
…村田　貴広（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅰ
税制適格となる範囲が拡大
スピンオフの意義・効果と29年度税制改正の概要
Ⅱ
実体面と手続・日程面から押さえる
スピンオフを立案・実行する際の法務上の留意点
Ⅲ
会計上は「分社型分割」＋「現物配当」と整理
単独新設分割型分割に関する税務・会計
Ⅳ
税務上「株式分配」が新たに定義づけ
完全子会社株式の現物配当に関する税務・会計
Ⅴ
「単独新設分社型分割＋現物配当」など
その他の手法に関する税務・会計

◆特別企画
中途半端にせず、実効性のある取組みにするには？
「予算編成」早期化の考え方・進め方
…本城　勝紀（有限責任 あずさ監査法人）
パートⅠ
３つの要因で時間・コストが多大に
予算編成の早期化の必要性
パートⅡ
予算案策定と調整・集計がネック
予算編成プロセスで改善すべきポイント
パートⅢ
体制、ステップ、期間
予算編成の早期化を進める際の留意点

◆「改正民法」ポイントレクチャー
【第４回】売　買
…大矢　一郎（長島・大野・常松法律事務所）
…松尾　博憲（長島・大野・常松法律事務所）
…官澤　康平（長島・大野・常松法律事務所）

◆監査役協会解説
本部監査役スタッフ研究会
「監査役監査と監査役スタッフの業務（最終報告書）」の解説
…上遠野　恭啓（公益社団法人日本監査役協会）

◆実務解説
８月２日にCG報告書記載要領が改訂
相談役・顧問等の開示制度の概要と実務上の留意点
…辰巳　郁（西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆focus
租税条約の濫用防止、相互協議の効果的実施など
BEPS防止措置実施条約の概要と実務への影響（中）
…角田　伸広（KPMG税理士法人　税理士）

◆スポットライト
中長期的に運用効果が期待される
スキャナ保存で経費精算業務を効率化するポイント
…原　幹（公認会計士・公認情報システム監査人）

◆談・論
監査の限界
…國部　克彦（神戸大学大学院経営学研究科教授）

◆アナリストの眼
フィンテックの普及

◆女性リーダーからあなたへ
〈第７回〉新しい関係へ飛び込む
…石丸　美枝

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第42回〉
はんこを押す業務がもっと楽になるホルダーと浸透印

◆ビジネス実務相談室
経理　有形固定資産の耐用年数の見直し
経営　グループ本社経理・財務組織の目指すべき姿の検討ポイント

◆Inほんmation
『IFRS開示ガイドブック』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
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