2017年11月20日増大号（通巻No.1496）

◆特集
会社法改正・税制改正で広がった選択肢
スクイーズアウトの法務・税務・会計
……服部　孝一（EY税理士法人　税理士）
……藤川　武（EY税理士法人　税理士）
……大川　淳子（EY弁護士法人　弁護士）
……加藤　圭介（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅰ
それぞれの概要・手続を整理
スクイーズアウトの５つのスキーム
Ⅱ
適格要件見直しと課税関係の統一など
スクイーズアウトに関する平成29年度税制改正の概要
Ⅲ
スキーム別の法務・税務・会計①
吸収合併の場合のポイント
Ⅳ
スキーム別の法務・税務・会計②
株式交換の場合のポイント
Ⅴ
スキーム別の法務・税務・会計③
全部取得条項付種類株式の場合のポイント
Ⅵ
スキーム別の法務・税務・会計④
株式併合の場合のポイント
Ⅶ
スキーム別の法務・税務・会計⑤
株式売渡請求の場合のポイント

◆特別企画
2017年６月末時点の137社の状況
IFRS任意適用企業の四半期開示分析
……矢内　隆一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……佐藤　優（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……赤羽　応介（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　IAS34号「期中財務報告」の概要
Ⅲ　IFRSにおける四半期の会計処理と注記
Ⅳ　日本基準の開示との相違点
Ⅴ　四半期報告書のIFRS開示状況

◆ポイント解説
今３月決算から適用予定
有報の合理化等を図る開示府令改正案のポイント
……中村　慎二（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士・公認会計士）

◆監査役協会解説
関西支部監査役スタッフ研究会
「改正会社法及びコーポレートガバナンス・コードへの対応状況と監査役・監査役スタッフの役割における今後の課題」の解説
……時田　武明（公益社団法人日本監査役協会）

◆Viewpoint
任務を怠ったとみなされないためには？
子会社の非常勤監査役の心構えと対応ポイント
……樋口　達（成和明哲法律事務所　弁護士・公認会計士）

◆国税当局が集める資料と調査への展開
【第２回】実地調査資料
……有安　寛次（デロイト トーマツ税理士法人　税理士・公認不正検査士）

◆スポットライト
行使価額ノンディスカウント型の登場
ライツ・オファリングの最新動向と実務
……根本　敏光（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
……五島　隆文（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

◆談・論
経営者に語ってほしいこと―ESG投資と統合報告書の現在―
……松田　千恵子（首都大学東京大学院社会科学研究科経営学専攻　教授）

◆アナリストの眼
岐路に立つ裁判員制度

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第46回〉普段は折りたたんで、広げれば大きく使える文房具

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第35回 資料の作成着手タイミング
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　　取得関連費用と税効果
税務　　所得拡大促進税制と当初申告要件

◆Inほんmation
『ケース別　非上場会社の株価決定の実務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
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