2017年9月10日特大号（通巻No.1489）
◆特集
全120社の対応を調査
IFRS任意適用企業の開示分析
…矢内　隆一（有限責任監査法人トーマツ）　
…佐藤　優　（有限責任監査法人トーマツ）　
…赤羽　応介（有限責任監査法人トーマツ）　
Ⅰ
この１年で37社が適用
新規任意適用企業の一覧と初度適用時の開示パターン
Ⅱ
PLは費用機能法で営業損益表示が９割以上
表示方法の選択状況
Ⅲ
収益認識、金融商品、公正価値など
注記情報の開示状況
Ⅳ
過去に認識した金融商品の指定が増加
初度適用時の免除規定の選択状況
Ⅴ
収益、当期利益等の増加・減少要因は？
調整表に関する開示状況

◆新法令解説
株式報酬等の柔軟な活用を可能とするための開示府令等の改正について
…大谷　潤　（金融庁総務企画局企業開示課　開示企画調整官）
…渡部　孝彦（金融庁総務企画局企業開示課　課長補佐）
…岡村　健史（金融庁総務企画局企業開示課　係長）

◆Economic Insight
消費者法をめぐる最近の動向と経団連の取組み
…村井　俊介（一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部）

◆ASBJ解説
企業会計基準公開草案61号
「収益認識に関する会計基準（案）」等の解説
島田　謡子（企業会計基準委員会専門研究員）
三輪　英文（企業会計基準委員会専門研究員）

◆ＩＡＳＢ会議　現地レポート
2017年７月の審議状況
―金融商品（負の補償を伴う期限前償還要素）、企業結合（のれんと減損）
…野口　由美子（㈱イージフ）

◆「改正民法」ポイントレクチャー
【第３回】定型約款
…大矢　一郎（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
…松尾　博憲（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
…秋山　恵里（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

◆実務解説
ASBJ適用後レビュー計画へのコメントにみる
「連結・企業結合」に係る論点・問題点
…福山　憲児（ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱　公認会計士・税理士）

◆スポットライト
日本企業同士でも要注意
M&Aにおける米国F―4登録をめぐる対応ポイント
石田　雅彦（ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
丸山　翔太郎（ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　弁護士）

◆基本をマスター「デリバティブの経理」
【第６回・完】デリバティブ取引の税務上の留意点
…仙石　実（南青山税理士法人　公認会計士・税理士）
…古高　崇幸（南青山税理士法人　税理士）

◆談・論
わが国の会計リテラシーの向上に向けて
…新井　武広（一般財団法人会計教育研修機構　理事・事務局長）

◆アナリストの眼
政府の役割と国債

◆ビジネス実務相談室
経理　期末日をまたぐ有価証券の売買と受渡しの会計処理
法務　売買目的物の実質的価値の錯誤・共通錯誤

◆Inほんmation『新しい株式報酬制度の設計と活用』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
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