2018年1月10日・20日合併号（通巻No.1501）

◆特集
支配継続から喪失までの論点を整理
子会社株式を売却した際の会計上の留意点
Ⅰ
減額されないのれんの取扱いに注意
子会社への支配が継続する場合の会計上の留意点
……横井　貴徳（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅱ
事業分離に関する注記も忘れずに
持分法適用関連会社になる場合の会計上の留意点
……横井　貴徳（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅲ
全部売却、一部売却のケースにみる
持分法適用関連会社にならない場合の会計上の留意点
……吉田　剛（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆特別企画１
最終契約を締結しても安心できない？
M&A取引のクロージング直前に生じた“事態”への対処ポイント
……江本　康能（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）
パートⅠ
クロージングの延期、最終契約上の権利行使etc．
想定外の事態へ対処するための検討ポイント
パートⅡ
前提条件、誓約事項etc．
最終契約上の条項の確認ポイント

◆特別企画２
制定後24年を経て初の大改正
中国・新不正競争防止法の要点詳解
……張　国棟（北京金誠同達法律事務所　中国弁護士）
Ⅰ
商業賄賂に関する改正のポイント
Ⅱ
混同行為に関する改正のポイント
Ⅲ
虚偽の宣伝に関する改正のポイント
Ⅳ
インターネットに関する専門的規定のポイント
Ⅴ
その他の違法行為に関する改正のポイント
Ⅵ
法的責任に関する改正のポイント
Ⅶ
企業への影響と求められる対応

◆スポットライト
収益認識基準、自己株対価TOB、国際課税など
【緊急解説】「平成30年度税制改正大綱」のポイント
……宮口　徹（公認会計士・税理士）

◆IASB会議現地レポート
2017年11月の審議状況―基本財務諸表
……野口　由美子（㈱イージフ）

◆Viewpoint
保護主義的貿易政策のなか注意が必要
アンチダンピング関税制度の概要と日本企業の実務対応
……戸田　謙太郎（TMI総合法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆Economic　Insight
日露経済関係における経団連の取組み
……中嶋　康（一般社団法人日本経済団体連合会　国際経済本部　上席主幹）

◆実務解説
４つの事例にみる
連結の範囲を検討する際の子会社判定のポイント
……西村　大司（太陽有限責任監査法人　公認会計士・税理士）

◆業界別　統合報告書の作成ポイント
【第１回】統合報告をめぐる世界的な動向
……久禮　由敬（PwCあらた有限責任監査法人）
……菅野　晋作（PwCあらた有限責任監査法人）
……植田　隆彦（PwCあらた有限責任監査法人）
……三代　英敏（PwCあらた有限責任監査法人）

◆focus
AI・ビッグデータで何がどう変わるか
テクノロジーによる監査の変化と経理業務へのインパクト
……久保田　正崇（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）

◆談・論
組織デザインの思考法
……山中　伸彦（立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授）

◆アナリストの眼
ＥＳＧ投資の本質とは

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第50回〉　便利な機能がある「しおり」を使ってみませんか

◆ビジネス実務相談室
経理 重要な税務上の欠損金が生じている場合の繰延税金資産の回収可能性
法務 有期労働契約の雇止めと労働審判対応

◆Inほんmation
『コーポレートアクセラレーター』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

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