旬刊 経理情報 2018/02/01号 (発売日2018年01月20日) 表紙
  • 雑誌:旬刊 経理情報
  • 出版社:中央経済社
  • 発行間隔:旬刊
  • 発売日:毎月1,10,20日
旬刊 経理情報 2018/02/01号 (発売日2018年01月20日) 表紙
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  • 出版社:中央経済社
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  • 発売日:毎月1,10,20日

旬刊 経理情報 2018/02/01号 (発売日2018年01月20日)

中央経済社
2018年2月1日号(通巻No.1502)

◆特集
GDPRに基づく制裁金等のリスク軽減を可能にする
グループ個人情報保護体制の構築のしかた
……藤崎 恵美(長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
第1...

旬刊 経理情報 2018/02/01号 (発売日2018年01月20日)

中央経済社
2018年2月1日号(通巻No.1502)

◆特集
GDPRに基づく制裁金等のリスク軽減を可能にする
グループ個人情報保護体制の構築のしかた
……藤崎 恵美(長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
第1...

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目次

2018年2月1日号(通巻No.1502)

◆特集
GDPRに基づく制裁金等のリスク軽減を可能にする
グループ個人情報保護体制の構築のしかた
……藤崎 恵美(長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
第1章
まずは情報の整理から始める
日本法、米国法、GDPRの概要
第2章
対応方針決定の前提となる作業
データマッピングの実施上の留意点
第3章
GDPRの規制に対応した
グループ個人情報保護方針の策定・改定上の留意点
第4章
組織的・技術的にどこまで対応するか
グループ情報保護体制の整備上の留意点

◆特別企画
日本企業も無視できない
米国特許訴訟をめぐる有事・平時の対応ポイント
……飯島 歩(弁護士法人イノベンティア 弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士)
……町野 静(弁護士法人イノベンティア 弁護士・ニューヨーク州弁護士)
……松下 外(弁護士法人イノベンティア 弁護士・ニューヨーク州弁護士)
パートⅠ
高額の和解金の支払を強いられることも
米国特許訴訟の傾向とリスク
パートⅡ
まずは現地弁護士を選任することが重要
米国特許訴訟に巻き込まれた際の対応法
パートⅢ
ディスカバリ対策は入念に
米国特許訴訟に平時から備えておくべきこと

◆監査役協会解説
ケース・スタディ委員会
「監査役の視点によるコーポレートガバナンス・コードの分析
―適用2年目における開示事例等の分析―」の解説
……三谷 英隆(公益社団法人日本監査役協会)

◆監査役協会解説
監査等委員会実務研究会
「選任等・報酬等に対する監査等委員会の関与の在り方
―実態調査を踏まえたベストプラクティスについて―」の解説
……小平 高史(公益社団法人日本監査役協会)

◆会計動向ウォッチ
ASBJ・IASB・FASBの検討状況
―2017年10~12月
……編集部

◆業界別 統合報告の作成・活用ポイント
【第2回】 製薬・ヘルスケア業界
……久禮 由敬(PwCあらた有限責任監査法人)
……植田 隆彦(PwCあらた有限責任監査法人)
……中村 良佑(PwCあらた有限責任監査法人)
……夛田 桂子(PwCあらた有限責任監査法人)

◆ポイント解説
FDルールを踏まえてよりよいIRを
「開示と対話のベスプラ指針(案)」の解説
佐藤 淑子(一般社団法人日本IR協議会 専務理事)

◆談・論
企業と機関投資家の相互理解を深める「協働対話」
……木村 祐基(一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム代表理事・理事長)

◆女性リーダーからあなたへ
〈第11回〉 キャリアのかたち

◆アナリストの眼
隙間時間を活用して勉強しよう

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第39回 時制を考える
……山本 浩二(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 為替予約の会計処理の変更
税務 資本的支出と修繕費の区分

◆Inほんmation
『Rで統計を学ぼう! 文系のためのデータ分析入門』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
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  • 出版社:中央経済社
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