2018年２月10日増大号（通巻No.1503）

◆特集
いまから始めたい
新収益認識基準の導入プロジェクトの進め方
……康　理恵（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
第１章
まずは対象範囲を絞り込む
導入プロジェクトの準備段階でのポイント
第２章
５つのフェーズで進める
導入プロジェクトの実施ポイント
第３章
具体的なツール例付き
影響度調査・対応策検討のケーススタディ

◆特別企画
役員個人の損害賠償リスクに備える
Ｄ＆Ｏ保険の検討ポイントと会社補償との関係
……下山　祐樹（三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部　主席会社法務コンサルタント）
Ⅰ
役員の責任
Ⅱ
Ｄ＆Ｏ保険
Ⅲ
会社補償

◆IASB会議現地レポート
2017年12月の審議状況
―企業結合（のれんと減損）、基本財務諸表
……野口　由美子（㈱イージフ）

◆スポットライト
委託先の内部統制の評価や仕訳テストなど
クラウドサービスの利用でIT統制・監査対応はこうする
……原　幹（公認会計士・公認情報システム監査人）

◆Economic Insight
攻めのウーマノミクスで未来を切り拓く
……橋本　真亜子（一般社団法人日本経済団体連合会　政治・社会本部）

◆focus
関係者を巻き込むタイミングは？
未上場企業を買収する際の情報管理のポイント
……佐武　伸（かえでファイナンシャルアドバイザリー㈱）
……藤波　由剛（プリンシプルズ㈱）

◆Viewpoint
景観保全や余剰容積の発生で考えてみたい
「空中権」の概要と活用のしかた
……牛木　啓貴（㈱さくら綜合事務所ＦＡＳ　不動産鑑定士）

◆業界別　統合報告の作成・活用ポイント
【第３回】　小売・サービス業界
……久禮　由敬（PwCあらた有限責任監査法人）
……布施　恭祐（PwCあらた有限責任監査法人）
……中江　郁子（PwCあらた有限責任監査法人）
……中村　良佑（PwCあらた有限責任監査法人）

◆米国税制改正法の概要と日本企業への影響
【第１回】新連載　米国内の法人税制の改正点
……山岸　哲也（PwC税理士法人　公認会計士・税理士・米国公認会計士）
……山口　晋太郎（PwC税理士法人　ニューヨーク州弁護士）
……小林　秀太（PwC税理士法人　ニューヨーク州弁護士）
……徳弘　高明（PwC米国　公認会計士）
……村岡　欣潤（PwC米国　米国公認会計士）
……有馬　一茂（PwC米国　米国公認会計士）

◆談・論
企業の独自性とは「型破り」だ
……和田　一夫（東海学園大学経営学部教授）

◆アナリストの眼
デジタル社会への道のり

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第40回 コピー＆ペースト
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第51回〉情報を整理・保管し、見返す用途に合った便利なノート

◆ビジネス実務相談室
経理　その他資本剰余金が負の値になった場合の留意点
経営　新しい時代の役割、ＣＤＯ

◆Inほんmation
『すぐに使える！税務の英文メール』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
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