2018年3月１日号（通巻No.1505）

◆特集
M&Aでの利用機会が増加傾向
条件付取得対価の会計・税務ポイント
……德田　貴仁（税理士法人髙野総合会計事務所　弁護士・税理士）
……高木　融（税理士法人髙野総合会計事務所　公認会計士）
第１章
当事者のメリット・デメリットを整理
条件付取得対価の概要と利用動向
第２章
日本基準とIFRSでどう違う？
条件付取得対価の会計処理と開示事例
第３章
株式取得と非適格合併等とでやや異なる
条件付取得対価の税務上の留意点

◆特別企画
グローバルでの経営管理ツールとしても有用
会計方針の統一に向けた文書化はこうする
……脇　一郎（ＪＢＡグループ　公認会計士）
Ⅰ
日本企業と欧米企業でどう違う？
会計方針の統一に関する考え方
Ⅱ
２段階に分けて落とし込む
ポジションペーパー・会計処理マニュアルの作成方法
Ⅲ
組織体制、言語、人材スキル
会計方針文書の運用上の留意点

◆ＡＳＢＪ解説
実務対応報告36号
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の解説
……小賀坂　敦（企業会計基準委員会　副委員長）
……西田　裕志（企業会計基準委員会　ディレクター）

◆連結決算レベルアップ講座
【第２回】　連結決算体制の整備・連結パッケージ
……加藤　圭介（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆Viewpoint
ガバナンス改革における最重要ポイント
CEOの選解任基準のつくり方と留意点
……濱口　耕輔（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
……小宮　慶久（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

◆米国税制改正法の概要と日本企業への影響
【第３回】　個人・パススルー事業体所得税制の改正点
……山岸　哲也（PwC税理士法人　公認会計士・税理士・米国公認会計士）
……山口　晋太郎（PwC税理士法人　ニューヨーク州弁護士）
……小林　秀太PwC税理士法人　ニューヨーク州弁護士）
……徳弘　高明（PwC米国　米国公認会計士）
……村岡　欣潤（PwC米国　米国公認会計士）
……有馬　一茂（PwC米国　米国公認会計士）

◆業界別　統合報告の作成・活用ポイント
【第５回】　電気機器・精密機器業界
……久禮　由敬（PwCあらた有限責任監査法人）
……植田　隆彦（PwCあらた有限責任監査法人）
……中村　良佑（PwCあらた有限責任監査法人）
……板橋　拓也（PwCあらた有限責任監査法人）

◆スポットライト
監査人との協議に準備したい資料とは？
のれんの償却年数を決定する際の実務ポイント
……松本　久幸（㈱Stand by C　公認会計士・税理士）
……角野　崇雄（㈱Stand by C　公認会計士・税理士）

◆談・論
資本市場法的視点からみたＣＧＳのあり方
……柿﨑　環（明治大学法学部教授）

◆女性リーダーからあなたへ
〈第12回〉　すべてはシンプルなこと

◆アナリストの眼
業務改善４つのポイント

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第53回〉　手帳をさらに使いやすく、ひと工夫しませんか

◆ビジネス実務相談室
経理　コンセッション事業の会計処理
税務　所得拡大促進税制の改正

◆Inほんmation
『租税条約入門』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
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