2018年９月20日号（通巻No.1523）

◆特集
M&Aの選択肢が大きく広がった
改正産業競争力強化法の法務・税務
……大石　篤史（森･濱田松本法律事務所　弁護士・税理士）
……間所　光洋（森･濱田松本法律事務所　税理士）
……
緒方　航（森･濱田松本法律事務所　弁護士）
第1章
譲渡損益への課税の繰延べ
改正自社株対価M&Aの活用ポイント
第2章
現物配当の手続の円滑化とスピンオフ税制の創設
スピンオフの活用ポイント
第3章
株式等売渡請求制度の要件が緩和
スクイーズ・アウトの活用ポイント

◆開示分析特別企画
税効果・米国税制改革・非財務情報など

平成30年３月期「有報」分析
……兵藤　伸考
（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……加藤　大輔
（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……小林　正文（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……清宮　悠太
（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……大竹　勇輝（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅰ　総論
Ⅱ　税効果会計基準一部改正の早期適用
Ⅲ　米国税制改革の影響
Ⅳ　その他の新会計基準等の早期適用
Ⅴ　未適用の会計基準等の注記
Ⅵ　非財務情報
Ⅶ　その他の主な項目
Ⅷ　会社法開示との比較

◆特別企画
公平かつ貢献度に応じた付与が可能に
信託型ストック・オプションの活用とポイント
……山本　成男（税理士法人AKJパートナーズ　公認会計士・税理士）
……仁田　順哉（税理士法人AKJパートナーズ　公認会計士・税理士）
Ⅰ
従来型と比較して理解する
信託型ストック・オプションの概要と活用法
Ⅱ
実務対応報告36号の取扱いに注意する
信託型ストック・オプションの会計・税務上の留意点

◆内部監査の実務を見直そう
【第2回】　リスクアセスメントと年次内部監査計画の策定
……生川　治（生川 公認会計士事務所　公認会計士・公認内部監査人）

◆ポイント解説
FASBが７月30日に公表
リースの的を絞った改善をするASUの解説
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第５４回　リファレンスをとる
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆談・論
今までにない新たな経理システム
……手島　太郎（Bank Invoice㈱　代表取締役社長）

◆アナリストの眼
職業と寿命と健康管理

◆現地スタッフ耳より通信
【第６回】　アメリカ

◆ビジネス実務相談室
経理　外貨建債券の決算時の会計処理
法務　正社員と有期労働者との間の労働条件の差別

◆Inほんmation
『サプライチェーンにおけるグローバル間接税プランニング』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
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