2018年5月10日・20日合併号（通巻No.1512）

◆特集
平成30年度改正の政省令までフォロー
法人税特別措置・国際課税の実務ガイド
……荒井　優美子（ＰｗＣ税理士法人　税理士・公認会計士）
Ⅰ
所得拡大・情報連携投資等の促進など
法人税特別措置の実務ポイント
Ⅱ
ＰＥの見直し、タックスヘイブンなど
国際課税改正の実務ポイント

◆特別企画
7割の企業が悩んでいる
海外子会社の現地人材を上手に育成するポイント
……吉岡　稔泰（みずほ総合研究所㈱）
第１章
海外展開のステージ別に考える
ナショナルスタッフ育成方針の定め方
第２章
いかにして人材を定着させるか
ナショナルスタッフ育成計画の進め方

◆ASBJ解説
実務対応報告38号
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の解説
……橋本　浩史（企業会計基準委員会　専門研究員）

◆新法令解説
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正に伴う財務諸表等規則等の改正について
……小作　恵右（金融庁総務企画局企業開示課　課長補佐）
……江本　卓也（金融庁総務企画局企業開示課　専門官）
……羽賀　宏行（金融庁総務企画局企業開示課　係長）

◆新法令解説
「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」の解説―平成30年法務省令５号―
……福永　宏（法務省民事局付）
……邉　英基（法務省民事局付）
……青野　雅朗（法務省民事局付）
……坂本　佳隆（法務省民事局付）
……飯嶋　めぐみ（法務省民事局調査員）

◆IASB会議現地レポート
2018年３月の審議状況
―開示に関する取組み：開示原則、動的リスク管理（マクロヘッジ）
……野口　由美子（㈱イージフ）

◆Economic Insight
デジタル化とグローバル化に対応した会社法を目指して
……宮内　優彰（一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部）

◆ポイント解説
６月目途実施予定で準備が必須
ＣＧコード改訂案と対話ガイドライン案のポイント
……森本　大介
（西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
……澤田　文彦（西村あさひ法律事務所　弁護士）

◆会計動向ウォッチ
ＡＳＢＪ・ＩＡＳＢ・ＦＡＳＢの検討状況
―2018年１月～３月
……編集部

◆focus
本年６月１日よりいよいよ施行
日本版司法取引の概要と企業への影響
……入谷　淳（長島・大野・常松法律事務所　弁護士・公認会計士）

◆新規事業開発と
経理・財務の役割
【第２回】　成否を決める自社と市場の把握
……須貝　裕保（みらいコンサルティング㈱）

◆ディスクロージャーの実務指針
有価証券報告書の作成上の留意点（平成30年３月期）
……高野　裕郎（公益社団法人財務会計基準機構　企画・開示室）

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第45回 「手段」と「手順」の取り違え
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆談・論
会社の進化と事業生態系
……若林　直樹（京都大学経営管理大学院教授）

◆アナリストの眼
ガイダンスリスク

◆現地スタッフ耳より通信
【第２回】　オランダ

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第58回〉　収納にも便利な、小さいホッチキスと２穴パンチ

◆ビジネス実務相談室
経理　決算確定業務完了前における財務諸表の修正
税務　中小企業向け特例の適用関係

◆Inほんmation
『組織再編税制を改めて読み解く』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
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