2020年10月10日増大号（通巻№1591）

◆特集
リモートワーク対応で注目浴びる
電子帳簿保存法の実務対応ポイント
……高野　公人（PｗC税理士法人　公認会計士・税理士）
……袖山　喜久造（SKJ総合税理士事務所　税理士）
……堀越　大三郎（PｗC税理士法人　公認会計士・税理士）
第１章
ＢＣＰ対策としても注目
経理分野のＤＸの方向性と電子帳簿保存法への対応
第２章
改正に基づく保存要件・方法等を総まとめ
電子取引に係るデータ保存の実務上の留意点
第３章
業務フローの設定のしかたが鍵
スキャナ保存の制度概要と導入上の留意点

◆特別企画
連結システムベースで「人任せ」から脱却
ＤＸを視野に入れた海外拠点管理のポイント
……杉山　直毅（㈱ディーバ）
……堀　哲也（㈱ディーバ　公認会計士）
第Ⅰ章
現場の声から整理する
コロナ禍における海外拠点管理の方向性
第Ⅱ章
4つの事例にみる
海外拠点管理の対応のポイント
第Ⅲ章
ＩＴを活用したガバナンス強化
海外拠点の不正リスクへの対処方針

◆開示分析特別企画
リース、非財務情報、グループ通算制度など
2020年３月期「有報」分析
……兵藤　伸考（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……加藤　大輔（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……駒田　亮 （EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……中澤　範之（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……大竹　勇輝（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅰ
総論
Ⅱ
実務対応報告18号におけるリース会計基準
Ⅲ
収益認識会計基準
Ⅳ
見積開示会計基準および改正過年度訴求会計基準
Ⅴ
時価算定会計基準
Ⅵ
ＭＤ＆Ａおよび監査の状況
Ⅶ
連結納税制度およびグループ通算制度
Ⅷ
会社法開示との比較

◆実務解説
コロナ禍に伴う特例措置にも注意
仮決算による中間申告の実務ポイント
……西野　拓（デロイト トーマツ税理士法人）
……宮澤　しおり（デロイト トーマツ税理士法人）

◆focus
「合理的な方法による計算」とは？
時価算定基準に対応した改正法人税基本通達のポイント
……香取　忠秀（南青山税理士法人　公認会計士・税理士）

◆当局解説
「事業再編実務指針」の解説
……疋田　正彦（経済産業省経済産業政策局産業組織課　課長補佐）
……白岩　直樹（経済産業省経済産業政策局産業組織課　課長補佐）
……香川　隼人（経済産業省経済産業政策局産業組織課　課長補佐）
……行廣　侑真（前経済産業省経済産業政策局産業組織課　総括係長）

◆Economic Insight
「チャレンジ・ゼロ」─ イノベーションを通じた脱炭素社会へのチャレンジ ─
……谷川　喜祥（一般社団法人日本経済団体連合会　環境エネルギー本部上席主幹
チャレンジ・ゼロ推進室長）

◆ビジネス実務相談室
経理　工場を閉鎖する意思決定を行った場合の会計上の論点
経営　予算管理制度改革のポイント

◆談・論
コロナ禍での在宅決算業務でみえた課題
……関根　正裕（㈱商工組合中央金庫　代表取締役社長）

◆アナリストの眼
代替投資手法を考える
……永野　良佑

◆ｉnほんmation
『暗号資産の法律』
……森下　哲朗（上智大学法学部　教授）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について