2021年2月10日特大号（通巻№1602）

◆第１特集
検討すべき17の論点
M&A後の経理業務をどう再構築するか
……長井　亮輔（㈱Stand by C　公認会計士・税理士）

序章
PMIを見据えた検討が肝要
Ｍ＆Ａに伴う経理業務再構築の全体像

第１章
人員構成・規模の見直しから監査対応まで
決算体制の再構築にあたっての検討論点

第２章
事業計画の策定から資産管理方法の構築まで
業績管理体制の再構築にあたっての検討論点

第３章
被買収会社が中小企業の場合は？
内部統制の再構築にあたっての検討論点

第４章
ＤＤ検出事項、マインドの変革など
その他の留意すべき検討論点

◆第２特集
コロナ対応の新ＯＥＣＤガイダンスも緊急カバー
移転価格調査の最新事情と対応ポイント
……竹内　茂樹（EY税理士法人　税理士・米国公認会計士）

第Ⅰ章
同時調査体制への移行から半年
移転価格調査をめぐる最近の動向と論点

第Ⅱ章
ＯＥＣＤが２０２０年12月18日に公表
コロナ下の「移転価格執行ガイダンス」の概要

第Ⅲ章
コロナ禍で寄附金課税リスクが増大
海外子会社の業績低迷への対応ポイント

第Ⅳ章
行為計算否認規定の適用も視野
国際的所得配分をめぐる当局の動向

◆新法令解説
会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説―令和２年法務省令第52号
……藺牟田　泰隆（法務省民事局付）
……金子　佳代（法務省民事局付）
……若林　功晃（法務省民事局付）

◆focus
ＳＥＣが2020年11月19日に公表
ＭＤ＆Ａの開示に関する規則Ｓ－Ｋ改正のポイント
……長谷川　茂男（公認会計士）


◆ポイント解説
サプライチェーンの見直しが必要に？
日英ＥＰＡ(包括的経済連携協定)の概要と日系企業の対応ポイント
……絹川　健一（TMI総合法律事務所　ロンドンオフィス　弁護士）
……工藤　明弘（TMI総合法律事務所　ロンドンオフィス　弁護士）

◆Viewpoint
登録申請開始まであと8カ月
適格請求書等保存方式の概要と実務上の留意点
……纐纈　明美（デロイト トーマツ税理士法人　税理士）

◆スポットライト
リモートワーク浸透でどうなる？
企業の情報セキュリティをめぐる法務Ｑ＆Ａ
……近内　京太（丸の内総合法律事務所　弁護士）
……鷲野　泰宏（丸の内総合法律事務所　弁護士）
……荒井　康弘（丸の内総合法律事務所　弁護士）
……尾臺　知弘（丸の内総合法律事務所　弁護士）
……千田　裕哉（丸の内総合法律事務所　弁護士）

◆IASB会議レポート
2020年12月の審議状況
―基本財務諸表
……野口　由美子（公認会計士）

◆Economic Insight
２０２１年版経営労働政策特別委員会報告の概要
……長基　公則（一般社団法人日本経済団体連合会　労働政策本部）

◆３月決算を前に再確認したい　「会計上の見積り」が影響する会計基準の実務論点
新連載【第１回】減損会計における見積りの関係
……吉田　剛（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆財務データを活用！海外子会社の不正検知
【第２回】「資産の不正流用」をどう見つけるか
……高田　勇（妙中公認会計士事務所　公認会計士・税理士）

◆開示からファイナンスまでESGの基礎知識
【第６回】気候変動への対応②
～再生可能エネルギー導入の方法と意義～
……太田　英男（ＰｗＣあらた有限責任監査法人　公認会計士）
……石川　剛士（ＰｗＣあらた有限責任監査法人）

◆ビジネス実務相談室
経理　本人・代理人の判定
税務　研究開発税制の見直し

◆談・論
経営学におけるレジリエンス
―企業競争力を高める鍵は？
……水野　由香里（国士舘大学経営学部　教授）

◆アナリストの眼
コロナ禍が炙り出すデジタル対応力
……岩渕　啓介（岡三証券㈱　企画調査部）

◆ｉnほんmation
『図解　不祥事の社内調査がわかる本』
……西川　郁生（慶應義塾大学大学院　商学研究科　客員教授・企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）元委員長）

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