2021年9月20日増大号（通巻№1622）

◆特集
コロナ禍、会計方針開示、LIBOR等
2021年３月期「有報」分析
……兵藤　伸考（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……須賀　勇介（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……清宮　悠太（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……中澤　範之（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……水野　貴允（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

序章
総会前提出会社が増加傾向
総論および総会前提出状況の分析

第１章
１年間にわたる影響をどう開示したか
コロナ禍に関する開示項目の分析　

第２章
会計方針開示、LIBOR、株式無償交付
当期から原則適用となった会計基準の開示分析

第３章
収益認識、時価開示、グループ通算制度
当期に早期適用した会計基準の開示分析

◆実務解説
優良電子帳簿の要件、原本破棄の時期等
改正電子帳簿保存法通達・一問一答の実務ポイント
……龍　真一郎（SKJ総合税理士事務所　税理士）

◆監査役協会解説
改定版「監査役会規則（ひな型）」・「監査委員会規則（ひな型）」・「監査等委員会規則（ひな型）」の解説
……小平　高史（公益社団法人日本監査役協会）

◆focus
会社側の意見を通すための材料とは
収益認識基準の注記における監査人との協議ポイント（下）
……内田　正剛（公認会計士・税理士）

◆Viewpoint
「カネ」と「ヒト」の保全が重要
投資先スタートアップ企業におけるガバナンス上の留意点
……西谷　剛史（日本CGA㈱　公認会計士・公認不正検査士）

◆ポイント解説
利活用の範囲や法令遵守状況等の確認は必須
データ・デューデリジェンスの手順と実務上の留意点
……福岡　真之介（西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
……松村　英寿（西村あさひ法律事務所　弁護士）

◆スポットライト
「傍観者」と「巻添者」をいかに機能させるか
会計不祥事を防ぐための内部牽制ケーススタディ
……河江　健史（河江健史会計事務所　公認会計士）
……張本　和志（張本公認会計士事務所　公認会計士・税理士）
……影平　真也 （影平公認会計士事務所　公認会計士）

◆SDGs時代の新常識　TCFD入門
【第５回・完】TCFDをめぐる国内外の政策動向と今後の展望
……高橋　智輝（EY Japan）
……藤間　義人（EY Japan）
……江口　安浩（EY Japan）

◆ビジネス実務相談室
経理　連結範囲の検討における金銭の信託の取扱い
経営　会社補償契約の活用方法と実務上のポイント

◆談・論
企業の非財務情報の開示に係る統一基準の必要性
……柴　由花（椙山女学園大学現代マネジメント学部　教授）

◆アナリストの眼
正しい情報を見抜く10の勘所
……増田　政紀

◆ｉnほんmation
『「株式交付」活用の手引き』
……牧口　晴一（牧口会計事務所　所長）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

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