2021年11月10日号（通巻No.1627）

◆特集
日本・EUの動向をチェック
公益通報者保護法制の改正点と実務対応
……山田　将之（西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
……石川　智也（西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
……吉村　充弘（西村あさひ法律事務所　弁護士）

第１章
指針・指針解説の公表でみえてきた
改正公益通報者保護法の実務ポイント

第２章
グローバル内部通報制度見直しの契機に
EU公益通報者保護指令の概要と実務対応

◆新法令解説
時価算定会計基準適用指針の改正に伴う財務諸表等規則等の改正について
……椿　真典（金融庁企画市場局企業開示課　課長補佐）
……渡辺　紘史（金融庁企画市場局企業開示課　専門官）
……森岡　聖貴（金融庁企画市場局企業開示課　係長）
……上利　悟史（金融庁企画市場局企業開示課　開示企画調整官）

◆ホット・イシュー
デジタル対応、最低法人税率15％など
OECD国際課税ルールの合意内容と企業への影響
……角田　伸広（EY税理士法人　税理士）
……野々村　昌樹（EY税理士法人）

◆ポイント解説
定款変更議案を付議するタイミングは？
株主総会資料の電子提供制度に係る株懇定款モデルの改正点
……中川　雅博（全国株懇連合会理事・東京株式懇話会常任幹事研究第1部担当　三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部部付部長）

◆Viewpoint
年内に開示規則案を公表か
SECの気候変動開示に関するサンプルレターの概要と動向
……加藤　俊治（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆実務解説
多様なアレンジでD&O保険と相互補完したい
会社補償の導入と契約内容の検討ポイント
……塚本　英巨（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　弁護士）

◆focus
11月1日施行も下位規定の制定等に留意
中国個人情報保護法の概要と日本企業への影響
……小林　幹雄（弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所　弁護士）

◆スポットライト
財務諸表の作成、監査実務への影響必至！？
PRI報告書から考える気候変動リスク開示の今後
……関口　智和（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆IASB会議レポート
2021年9月の審議状況―基本財務諸表、のれんと減損
……野口　由美子（公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理 本社移転に関する論点
経営 システム監査体制の高度化に向けたポイント

◆談・論
コロナ禍に高まる非関税障壁
……井尻　直彦（日本大学経済学部　教授）

◆アナリストの眼
プライベート・エクイティとESG投資
……永野　良佑

◆早わかり　ESGトピックス
TCFDコンソーシアム、「グリーン投資ガイダンス2.0」を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆アドレナリン会計士の決算書マスター養成塾
【第24回】機会損失と埋没原価
……江黒　崇史（江黒公認会計士事務所　公認会計士）

◆ｉnほんmation
『リスク社会の企業倫理』
……家森　信善（神戸大学　経済・経営研究所　所長・教授）

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