2022年８月１日号（通巻№1651）

◆特集
外資からの買収提案に備えて
インバウンドM&Aの対応実務ポイント
……岡　龍太郎（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　税理士）
……遠藤　聖志（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士）
……川﨑　彬弘（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　税理士）
……稲葉　正泰（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士）

第１章　円安の影響等で案件増加？
インバウンドM&Aを取り巻く環境

第２章　敵対的・友好的それぞれのケースごとに整理
上場会社が買収提案を受けた場合の実務対応

第３章　経営判断に基づいて売却を検討
子会社等が買収対象となる場合の実務対応

◆ポイント解説
貸付け、債務保証、キャッシュ・プーリング
改正移転価格事務運営要領の概要と実務への影響
……渡部　公丞（東京共同会計事務所）

◆focus
コロナ、サプライチェーン強靭化への対応等
2022年改正貿易保険法の重要ポイント
……小木曽　良忠（シティユーワ法律事務所　弁護士）

◆Viewpoint
供給網、インフラ、技術支援、特許非公開
経済安全保障推進法のポイントと実務への影響
……戸田　謙太郎（TMI総合法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆スポットライト
ウクライナ侵攻、円安、物価高…
2022年度下期予算の修正・見直しの着眼点
……芳野　剛史（グッドフィールドコンサルティング）

◆業種別　気候関連開示の勘所　新連載
【第１回】気候関連開示の総論
……江口　安浩（EY新日本有限責任監査法人）

◆何から始める？　統合報告の作り方・使い方
【第６回】統合報告の作り方②～統合ダッシュボード／報告の統合～
……手塚　大輔（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　間接所有している在外孫会社を売却した際の為替換算調整勘定の会計処理
経営　経理業務改革の方針

◆談・論
「ルーラル（Rural）」を見つめ直す
……中川　秀一（明治大学商学部　専任教授）

◆アナリストの眼
株式を通じた財産形成と「貯蓄から投資へ」
……永野　良佑

◆早わかり　ESGトピックス
内閣官房、人的資本可視化指針（案）を公表
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆inほんmation
『テーマ別「法務・コンプラ業務」高度化・効率化の実務Ｑ＆Ａ』
……武藤　佳昭（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　外国法共同事業　パートナー弁護士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

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