2023年８月20日・９月１日合併号（通巻No.1686)

◆創刊50周年記念企画
これから経理・財務はどう生き抜くか
……石橋　善一郎（（一社）日本CFO協会　FP&Aプログラム運営委員会　委員長）
……礒村　奈穂（㈱サイバー・バズ取締役監査等委員　公認会計士）
……河井　英明（大阪市高速電気軌道㈱　代表取締役社長）
……佐藤　淑子（一般社団法人　日本IR協議会　専務理事）
……武田　周子（カゴメ㈱　財務経理部　IRグループ　課長）
……武田　雄治（公認会計士）
……西田　浩（㈱マツキヨココカラ＆カンパニー　執行役員　グループ管理統括　財務戦略室長）
……浜田　宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認会計士）
……松本　道彰（日本製鉄㈱　財務部決算室　決算室長）
……三木　晃彦（リガク・ホールディングス㈱　専務執行役員CFO）
……宮尾　文也（㈱レオパレス２１　代表取締役社長　社長執行役員）

◆特集
デジタル化、ESG開示、株主提案増加など
2023年6月株主総会分析
……倉持　直（三井住友信託銀行㈱　ガバナンスコンサルティング部　法務・ガバナンスチーム　調査役）
……松原　嵩晃（三井住友信託銀行㈱　ガバナンスコンサルティング部　法務・ガバナンスチーム　主任・弁護士）
……保坂　大希（三井住友信託銀行㈱　ガバナンスコンサルティング部　IR・SRチーム　調査役）

第１章　ポストコロナ、電子提供制度など
本年6月総会の全体状況

第２章 改正開示府令、東証要請への対応は
サステナビリティ開示・ガバナンスの状況

第３章 基準厳格化、低賛成率議案、株主提案の増加
機関投資家の議決権行使と株主提案等の状況

◆特別企画
OECDモデルルールとの比較で理解
グローバル・ミニマム課税の法律・政省令の改正ポイント
……吉田　貴弘（PwC税理士法人）

第１章　
定義・国際最低課税額の計算
法人税法の改正とモデルルールとの比較

第２章　
個別計算所得等の金額の計算規定の詳細
法人税法施行令の改正とモデルルールとの比較

第３章　
調整後法人税等調整額の加減算項目など
法人税法施行規則の改正とモデルルールとの比較

◆新法令解説
内部統制基準等の改訂に伴う改正内部統制府令等の解説
……小作　恵右（金融庁企画市場局企業開示課　課長補佐）
……瀬尾　優典（金融庁企画市場局企業開示課　係長）

◆実務解説
議論の経緯を実務の参考に
会計基準に至らなかった重要テーマの再点検
―（３）引当金―
……秋葉　賢一（早稲田大学大学院会計研究科　教授）

◆ビジネス実務相談室
経理　地方独立行政法人会計基準の改訂の背景と変更点
税務　非上場株式評価における売買実例と増資の取扱い

◆創刊50周年にあたって
基準開発と情報発信の重要性
……川西　安喜（企業会計基準委員会（ASBJ)委員長兼サステナビリティ基準委員会（SSBJ)委員長）

信頼される情報の提供をともに
……茂木　哲也（日本公認会計士協会会長　公認会計士）

旬刊経理情報50周年を迎えて
……井上　隆（一般社団法人 日本経済団体連合会　専務理事）

◆アナリストの眼
利益が先か、賃上げが先か
……岩渕　啓介（岡三証券㈱　投資調査部　シニアアナリスト）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第26回】
PL・BS・CFの財務モデリングを自分で作るポイント（BSのバランス）
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆ｉnほんmation
『詳解　合同会社の法務と税務』
……村上　博隆（公認会計士　税理士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

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