2024年５月１日号（通巻No.1709）

◆特集
最新トピックをどう開示しているか
2023年度米国年次報告書の開示状況
……長谷川　茂男（公認会計士）

第１章　クローバック条項、サイバーセキュリティ
2023年度新たに要求された開示事項

第２章 気候変動、ＧＭ課税など
次年度以降注目すべき開示事項のポイント

◆新法令解説
有価証券届出書における個人情報の記載の見直し
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正の解説
……上利　悟史（金融庁　企画市場局企業開示課　開示企画調整官）
……鈴木　彬史（金融庁　企画市場局企業開示課　専門官）

◆実務解説
連結決算業務をスムーズに行うために
親子会社間で会計ソフトが異なる際の照合差額の検証
……原　幹（公認会計士・公認情報システム監査人）

◆実務解説
貴重な経理データを眠らせていませんか？
価格・販売戦略に経理部門はどう関与するか
……石王丸　香菜子（石王丸公認会計士事務所　公認会計士）

◆実務解説
J-クレジットで財務価値を可視化する
食料・農業分野での環境対策と企業活動が果たす役割
……田村　哲也（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

◆米国会計基準　今昔ものがたり　番外編
会計基準の混在解決のためのアプローチとは
日・米・IFRSの会計基準比較と日本基準の行く末（下）
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆ケーススタディ　会計不正調査のコツと心得
【第４回】ケース２：架空循環取引―①子会社における不正の調査体制
……坂尾　佑平（三浦法律事務所　弁護士）
……木内　敬（三浦法律事務所　弁護士・公認会計士）
……寺田　昌弘（三浦法律事務所　弁護士）

◆ビジネス実務相談室
経理　減損会計に関する諸論点―割引前将来キャッシュ・フローの見積り
法務　内部通報制度の実効性向上と周知・研修

◆談・論
大転職時代の企業に求められること
……杉村　和哉（㈱ハッカズーク　CFO　公認会計士）

◆アナリストの眼
人口が減るとどうなる？！
……増田　政紀

◆早わかり　ESGトピックス
経産省、「GXスタートアップの創出・成長に向けたガイダンス」を公表
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第42回】データ分析の「仕組み」：KPIの限界と補完
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆いまこそ知りたい！　ビジネス倫理
【第5回】敵対的買収は倫理的に問題なのか
……杉本　俊介（慶應義塾大学商学部准教授）

◆inほんmation
『実務解説　サイバーセキュリティ法』
……寺門　峻佑（TMI総合法律事務所　弁護士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について