◆特集
日英中の重要改正で再考の必要あり！
最新・国際税務プランニング
結城 一政 税理士法人トーマツ 東京事務所 日本国税理士
古新居 由紀 Deloitte & Touche LLP London 英国勅許会計士
大久保 恵美子 Deloitte & Touche Tohmatsu CPA Ltd. Shanghai 日本国公認会計士

国外配当益金不算入、タックスヘイブン対策
日本の国際税務に係る税制改正ポイント

日本のタックスヘイブン対策税制との絡みも
英国の国外配当免税制度導入にみる留意点

一定の要件で譲渡損益の繰延が可能に
中国組織再編税制の整備にみる留意点

◆Ｅconomic Insight
第三者割当について 小畑 良晴 （社）日本経済団体連合会 経済基盤本部 主幹

◆新法令解説
「継続企業の前提に関する注記」に係る
四半期連結財務諸表規則等の改正について 平松 朗 金融庁総務企画局企業開示課 主任会計専門官
大橋 英樹 （前）金融庁総務企画局企業開示課 課長補佐

◆新法令解説
ＩＦＲＳの任意適用に係る
連結財務諸表等改正案の概要 平松 朗 金融庁総務企画局企業開示課 主任会計専門官
大橋 英樹 （前）金融庁総務企画局企業開示課 課長補佐

◆ＡＳＢＪ解説
改正実務対応報告１５号
「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」について
験馬 賢 企業会計基準委員会 専門研究員

◆スポットライト
ＦＡＳＢ基準書１６６号（１４０号の改訂）
「金融資産の譲渡に関する会計処理」の概要とその影響
齋木 夏生 新日本有限責任監査法人 公認会計士

◆ポイント解説
優越的地位の濫用にも課徴金が！
改正独占禁止法の留意点 植村 幸也 アンダーソン・毛利・友常法律事務所


◆View Point
資金調達に向けた交渉材料はこう作る（上）
～最悪のシナリオでも返済できる経営計画を～ 小林 憲司 ビバルコ・ジャパン㈱ 公認会計士
新井 康友 ビバルコ・ジャパン㈱ 公認会計士

◆クローズ・アップ
「有効でない」は56社、「不表明」は９社に
３月決算企業の内部統制報告書 結果分析 杉山 雅彦 トーマツ企業リスク研究所 主席研究員
三木 昌弘 トーマツ企業リスク研究所 研究員

◆連載 ２年目の内部統制
＜第８回＞外食業① 木村 秀偉 有限責任監査法人トーマツ 公認会計士

◆経理マンのための「やりなおしの金融」論
第２７回 金融市場 林 康史 立正大学経済学部 教授

◆ビジネス実務相談室
経理 債務保証および債務保証損失引当金の会計処理
法務 会社分割後も従前の商号を使っていた会社の責任は？”

◆談論
今、給付付き税額控除を考える 吉村 典久 慶応義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授兼慶応義塾大学法学部教授（租税法専攻）

◆Inほんmation
『リース取引の会計・税務Ｑ＆Ａ』 福山 徹

◆週間ビジネス書ベストセラー


◆別冊付録
《金融庁》
内閣府令第41号
四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の改正（平成21年7月8日付）

《企業会計基準委員会》
改正企業会計基準第12号
四半期財務諸表に関する会計基準（平成21年6月26日付）

改正実務対応報告第15号
排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い（平成21年6月23日付）