◆特集
変更のパターン、会社法・税法との関係まで詳解
会計変更・誤謬訂正基準の影響と対応
・ＡＳＢＪ解説
企業会計基準24号
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等について 阿部 純子 企業会計基準委員会 研究員

・変更･訂正の範囲と判断基準は？
会計処理・監査等への影響と対応 和久 友子 あずさ監査法人 公認会計士

・｢確定｣の考え方を理解しよう
会社法の計算書類等への影響と対応Q&A 小松 岳志 森・濱田松本法律事務所 弁護士

・申告書別表の記載等はどうなるか
法人税務への影響と対応 村松 剛 ＫＰＭＧ税理士法人 税理士

・米国上場企業の開示例で検証
財務諸表利用者への影響と考え方 鈴木 利光 ㈱大和総研 制度調査部

◆新法令解説
国際会計基準（ＩＦＲＳ）の任意適用に関する
会社計算規則の一部改正の解説―平成２１年法務省令４６号― 黒田 裕 法務省民事局付

◆新法令解説
国際会計基準に基づく連結財務諸表開示例の解説 山本 正男 金融庁総務企画局企業開示課 企業会計専門官
鳥屋尾 大介 金融庁総務企画局企業開示課 企業会計第二係長

◆Tokyo Stock Exchange
「上場制度整備の実行計画２００９（速やかに実施する事項）」
に基づく上場制度の整備について 木村 芳彦 前㈱東京証券取引所 上場部企画担当調査役

◆ポイント解説
平成２１年１２月改正府令で開示規制が強化！
ＭＳＣＢ・第三者割当に関する発行・開示上の留意点 峯岸 健太郎 森・濱田松本法律事務所 弁護士

◆実務解説
平成２１年１１月２７日付最高裁判決にみる
監査役の業務監査上の責任に関する留意点 山口 利昭 山口利昭法律事務所 弁護士

◆スポットライト
「貸し付ける支援策」から「返さない支援策」への大転換
中小企業等金融円滑化法の概要と利用者意識 友田 信男 ㈱東京商工リサーチ 情報本部上席部長

◆focus
持合株式解消信託スキームの会計・税務上の検討ポイント
～財務指標等の改善、株価下落リスクの排除などにメリットが～ 中澤 栄仁 東京共同会計事務所 公認会計士・税理士
藤田 収二 東京共同会計事務所 公認会計士
◆クローズ・アップ
＜緊急解説＞ 平成２２年度税制改正大綱のポイント 鳥毛 拓馬 ㈱大和総研 制度調査部

◆連載
経理マンのための「やりなおしの金融」論
デリバティブズ（その５）～オプション① 林 康史 立正大学経済学部 教授

◆アナリストの眼
銀行は腕のいいディーラーたれ

◆談・論
平成２２年度税制改正大綱を読む 宮島 洋 早稲田大学 法学学術院・法学部 教授

◆ビジネス実務相談室
経理 その他有価証券の評価差額に係る税効果の適用
法務 契約締結上の過失

◆Inほんmation
ＸＢＲＬが拓く会計情報開示―ＩＦＲＳ対応の切り札

◆月間ビジネス書ベストセラー


◆別冊付録
《法務省》
平成21年法務省令第46号会社計算規則の一部を改正する省令
（平成21年12月11日付）

《金融庁》
国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例
（平成21年12月18日付）