旬刊 経理情報 2011/06/1号 (発売日2011年05月19日) 表紙
  • 雑誌:旬刊 経理情報
  • 出版社:中央経済社
  • 発行間隔:旬刊
  • 発売日:毎月1,10,20日
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旬刊 経理情報 2011/06/1号 (発売日2011年05月19日)

中央経済社
震災を受けて考え直す BCM・BCPの課題と対応策

旬刊 経理情報 2011/06/1号 (発売日2011年05月19日)

中央経済社
震災を受けて考え直す BCM・BCPの課題と対応策

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目次

2011年6月1日号(通巻No.1282)目次

◆特集
震災を受けて考え直す
BCM・BCPの課題と対応策
パート1
緊急アンケート調査の結果にみる
東日本大震災で表出した課題の分析
……中田 淳平(有限責任 あずさ監査法人)
パート2
早急な有効性の検証を!
自社の事業継続マネジメントの総括ポイント
……津田 圭司(有限責任 あずさ監査法人)
パート3
リスクに応じた優先業務の選定を!
事業継続計画の見直しポイント
……澤田 智樹(有限責任 あずさ監査法人)

◆特別企画
過年度遡及会計基準の適用でこうなる
決算訂正の法務ポイント
……黒田 裕(長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
PART1
会計上の取扱いとの関係は?
決算訂正に関する金商法・会社法上の留意点
PART2
書類の範囲は? 遡る年数は?
決算訂正に関する実務対応Q&A

◆新法令解説
規制・制度改革等による
金商法施行令・開示関係府令の改正の概要
……糸魚川 麻美(金融庁総務企画局企業開示課 開示企画第二係長)

◆監査役協会解説
改定「監査役監査基準」等および「監査報告のひな型」の解説
……芦田 真理((社)日本監査役協会 企画部企画課)

◆実務解説
全株懇事務取扱指針等の改正
株主等個人情報の取扱いガイドライン等について
……下山 祐樹(全国株懇連合会理事 東京株式懇話会常任幹事(研究部担当) 中央三井信託銀行㈱ 証券代行部担当部長(法務))

◆focus
多極化する案件に向けて
M&A財務アドバイザーの使い方・付合い方
……福谷 尚久(GCAサヴィアン㈱ マネージングディレクター)

◆スポットライト
日本基準とどこが違う?
財務分析で見えるサムスン電子の強さ
……岡崎 一浩(愛知工業大学教授)

◆ディスクロージャーの実務指針
有価証券報告書の作成上の留意点(平成23年3月期)
……阿田川 博(公益財団法人財務会計基準機構 開示室長)

◆談・論
想定外を想定するコスト
……高安 秀樹(明治大学客員教授)

◆アナリストの眼
復興のために民間金融機関が果たす役割

◆ビジネス実務相談室
経理 連結子会社の自己株式の会計処理
法務 下請代金の支払サイトの延長

◆Inほんmation
『事業承継とバイアウト』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー

◆別冊付録
《国税庁》
●東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて(法令解釈通達)
(平成23年4月18日付)(平成23年4月20日掲載)
●東日本大震災関係諸費用(災害損失特別勘定など)に関する法人税の取扱いに係る質疑応答事例(平成23年4月20日掲載)
●東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編)の制定について(法令解釈通達)(平成23年4月27日付)(平成23年4月28日掲載)
●東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う消費税の取扱いについて(法令解釈通達)(平成23年4月27日付)(平成23年4月28日掲載)
●東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について(法令解釈通達)(平成23年4月27日付)(平成23年4月28日掲載)

《日本公認会計士協会》
●監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について(平成23年3月31日付)
●監査・保証実務委員会報告第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正について(平成23年4月14日付)

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商品情報・内容

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