目次
◆特集
震災特例法、通達等を完全フォロー!
震災対応の税務
……光田 周史(ひかり税理士法人 公認会計士)
……谷 淳司(ひかり税理士法人 税理士)
……林 靖子(ひかり税理士法人 税理士)
……則貞 幸太(ひかり税理士法人 税理士)
……高橋 孝史(ひかり税理士法人 税理士)
Part1
評価損、買換特例等の取扱いはこうなる
被災した固定資産をめぐる税務ポイント
Part2
青色欠損金の繰戻還付制度との併用も可能!
震災損失の繰戻還付の税務ポイント
Part3
寄附金・交際費等には該当しない
被災した取引先支援に係る税務ポイント
Part4
平成22年度税制改正との関係は?
震災に係る消費税法の特例のポイント
Part5
固定資産税、自動車取得税等
震災に係る地方税法の特例のポイント
◆緊急特別企画
新潟県中越地震・東日本大震災の事例にみる
大震災発生後の開示のしかた
……中田 清穂(公認会計士)
PARTⅠ
業績等の概要への記載企業数が最多!
新潟県中越地震の有報分析
PARTⅡ
12月期・1月期決算企業はどう対応したか?
東日本大震災の有報分析
PARTⅢ
約4分の1の企業が影響等を記載!
東日本大震災の四半期報告書分析
◆Economic Insight
独占禁止法における企業結合審査手続の見直し
……和田 照子((社)日本経済団体連合会 経済基盤本部 主幹)
◆スポットライト
アーンアウトの処理、為替換算処理などに注意
クロスボーダー三角合併の会計ポイント
……近藤 吉弘(デロイト トーマツ FAS㈱ 公認会計士)
◆Viewpoint
ステークホルダーの期待に応える
非財務情報の開示ポイント
……好田 健祐(あらた監査法人 公認会計士・米国公認会計士)
……久禮 由敬(あらた監査法人)
……水本 江理子(㈱あらたサステナビリティ 中小企業診断士)
◆クローズ・アップ
費用計上不要、設計の自由度の高さで増加傾向
有償ストック・オプション発行上の留意点
……中嶋 克久(㈱プルータス・コンサルティング 代表取締役 公認会計士)
……山田 昌史(㈱プルータス・コンサルティング コンサルタント)
◆談・論
復興財源と消費税
渡辺 智之(一橋大学国際・公共政策大学院教授)
◆アナリストの眼
事業継続計画(BCP)―引き算、足し算で考える
◆ビジネス実務相談室
経理 損益計算書の表示における他勘定振替高の考え方
税務 長期前払費用の処理
◆Inほんmation
『ビジネスバリュエーション』
◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い
◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー
◆別冊付録
《企業会計基準委員会》
改正企業会計基準第22号
「連結財務諸表に関する会計基準」(平成23年3月25日付)
●改正企業会計基準適用指針第15号
「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」(平成23年3月25日付)
●改正企業会計基準適用指針第22号
「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(平成23年3月25日付)
●改正実務対応報告第20号
「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(平成23年3月25日付)
《金融庁》
●財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂に関する意見書(平成23年3月30日付)
●「内部統制報告制度に関するQ&A」の改訂について(平成23年3月31日付)
●内部統制報告制度に関する事例集(平成23年3月31日付)
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