目次
◆特集
株価次第で使い勝手も変わる
「自己株式」いまどき活用ガイド
……高見 陽一郎(アーンスト・アンド・ヤング・アドバイザリー㈱ 公認会計士)
……岡本 浩一(アーンスト・アンド・ヤング・アドバイザリー㈱)
……猪鼻 聡(アーンスト・アンド・ヤング・アドバイザリー㈱ 公認会計士)
……佐藤 吉正(アーンスト・アンド・ヤング・アドバイザリー㈱ 公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員)
Part1
底堅いニーズ、海外M&Aへの布石…
自己株式をめぐる法規制と取得状況
Part2
組織再編、資本政策、財務戦略…
自己株式の取得目的と活用法
Part3
財源規制、大量保有報告書…
自己株式取得の進め方と留意点
Part4
付随費用は損益取引? 資本取引?
自己株式取得のIFRSと日本基準の相違
◆特別企画
より株主との対話を深める
平成24年6月株主総会への準備対応
PARTⅠ
証取規則・開示府令・税制改正に留意
本年株主総会の実務対応のポイント
……寺岡 隆樹(三井住友信託銀行㈱ 証券代行コンサルティング部 法務チーム 法務コンサルタント)
PARTⅡ
賛成票の積上げを図る
機関投資家に対する議決権行使促進の留意点
……依馬 直義(三井住友信託銀行㈱ 証券代行コンサルティング部 IRチーム チーム長)
PARTⅢ
厳しい経済環境、相次ぐ不祥事…
本年株主総会の想定問答
……柴田 堅太郎(長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
……古川 真佐代(長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
◆ASBJ解説
実務対応報告29号
税率の変更年度の翌期以降の四半期の税金費用に関する取扱いの概要
……前田 啓(企業会計基準委員会 専門研究員)
◆Viewpoint
インドで最高裁判決と異なる税法案が公表
ボーダフォン事件判決の概要とインド投資実務への影響〈上〉
……北村 導人(西村あさひ法律事務所 弁護士・公認会計士)
……采木 俊憲(西村あさひ法律事務所 弁護士)
◆focus
「アセットライト戦略」成功のカギ<下>
~アップル社事例にみる実現へのヒント~
……島田 嗣仁(アクセンチュア㈱ シニア・プリンシパル)
◆Tokyo Stock Exchange
中堅・中小企業のIPO活性化のための有価証券上場規程等の一部改正について
……池田 直隆(㈱東京証券取引所 上場部企画担当)
◆談・論
不決断という日本組織の病
……櫨 浩一(㈱ニッセイ基礎研究所 専務理事)
◆アナリストの眼
金融商品の販売ルール見直しを求める
◆IFRSの裏を読む〈第18回〉
取得関連費の会計処理
◆意外と知らない食のギモン〈第47回〉
卵は本当に目の敵にしなきゃだめ?
◆税務調査の基礎のキソ〈第13回〉
税務調査の流れ(4)―反面調査
……有安 寛次(税理士法人トーマツ ディレクター 税理士)
◆ビジネス実務相談室
経理 円相場上昇時の外貨建その他有価証券の会計処理
法務 訴訟費用と仮執行宣言
◆Inほんmation
『固定資産の会計実務ハンドブック』
◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い
◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー
◆別冊付録
《日本公認会計士協会》
●自主規制・業務本部平成24年審理通達第1号「年金資産の消失に係る会計処理に関する監査上の取扱いについて」(平成24年3月22日付)
●監査・保証実務委員会報告第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」の改正について(平成24年3月26日付)
●「「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」に関するQ&A」の改正について(平成24年3月26日付)
●「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点についてのQ&A」の改正について(平成24年3月26日付)
●監査・保証実務委員会研究報告第25号「不適切な会計処理が発覚した場合の監査人の留意事項について」(平成24年3月27日付)
《国税庁》
●「95%ルール」の適用要件の見直しを踏まえた仕入控除税額の計算方法等に関するQ&A(平成24年3月26日掲載)
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