2012年5月1日号（通巻No.1313）
◆特集
入り組んだ改正をスッキリ整理
「更正の請求」の新実務ポイント
…山岸　哲也（税理士法人プライスウォーターハウスクーパース　公認会計士・税理士）
…宮口　徹(税理士法人プライスウォーターハウスクーパース　公認会計士・税理士)
…荒井　優美子（税理士法人プライスウォーターハウスクーパース　公認会計士・税理士）
Ⅰ
税目・事由により期間が異なる場合も
更正の請求期間の延長に関するポイント
Ⅱ
当初申告要件と適用額の制限の見直し
更正の請求範囲の拡大に関するポイント
Ⅲ
「事実を証明する書類」の添付義務が明確化
更正の請求手続と納税者の立証責任等のポイント
Ⅳ
５つの設例で押さえる
更正の請求の可否判断のポイント

◆特別企画
政省令を完全フォロー！
重点解説　平成24年度税制改正
…村田　美雪(ＫＰＭＧ税理士法人　税理士)
…風間　綾(ＫＰＭＧ税理士法人　税理士)
…山崎　沙織（ＫＰＭＧ税理士法人　税理士）
Part１
関連者間取引に新制度が導入
過大支払利子税制の留意点
Part２
タックスヘイブン対策税制、特例措置の延長等
その他の租税特別措置の留意点
Part３
給与所得、役員の退職所得等
企業に関連する所得税項目の留意点

◆ＪＩＣＰＡ解説
監査・保証実務委員会報告56号
「親会社間の会計処理の統一に関する
当面の監査上の取扱い」等の改正の解説
…阿部　光成(有限責任監査法人トーマツ　公認会計士)

◆実況中継
IFRS対策会議　パート４＜上＞
議題―製品衰退期の国内経営管理
…後藤　英夫(アーンスト・アンド・ヤング・アドバイザリー㈱　ストラテジック・オフィサー)

◆会計動向ウォッチ
ＡＳＢＪ・ＩＡＳＢ・ＦＡＳＢの検討状況
―2012年3月31日現在
…安部　加奈子(有限責任監査法人トーマツ　公認会計士)

◆スポットライト
最近の重要事例にみる
ＦＣＰＡ（海外汚職行為防止法）摘発の傾向と留意点
【第１回】　ハイチ・テレコ事件
…石川　耕治(ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　弁護士)

◆中国税務趨勢【第１回】
移転価格税制
―「租税回避防止活動」強化と日系企業の対応
…池谷　誠(ＮＥＲＡエコノミックコンサルティング　ヴァイスプレジデント)
…モルビン・ヨウ(ＮＥＲＡエコノミックコンサルティング　コンサルタント)

◆Viewpoint
海外持株会社経由の投資手法を比較検討
ボーダフォン事件判決の概要とインド投資実務への影響〈下〉
…北村　導人（西村あさひ法律事務所　弁護士・公認会計士）
…采木　俊憲（西村あさひ法律事務所　弁護士）

◆談・論
ペルソナ手法とその活用方法
…高井　紳二（同志社大学商学部教授）

◆アナリストの眼
目に見えない信用の大切さ

◆ＩＦＲＳの裏を読む〈第19回〉
支配の喪失時の損益の処理

◆意外と知らない食のギモン〈第48回〉
春の山菜、苦味は体によい？　悪い？

◆ゼロからの会計道〈第10話〉
過年度遡及処理と丸の内ランチ

◆ビジネス実務相談室
経理　 200％定率法適用に伴う留意事項
税務 構成員が共同支出する交際費等の処理

◆Inほんmation
『リスク管理・ＥＲＭの実務ガイド』

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー

◆別冊付録
《金融庁》
●内閣府令第10号
企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令　等（平成24年3月30日付）
《日本公認会計士協会》
●監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について（平成24年4月10日付）