旬刊 経理情報 2013/3/1号 (発売日2013年02月20日) 表紙
  • 雑誌:旬刊 経理情報
  • 出版社:中央経済社
  • 発行間隔:旬刊
  • 発売日:毎月1,10,20日
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旬刊 経理情報 2013/3/1号 (発売日2013年02月20日)

中央経済社
新基準で実務はどうなる?「企業結合会計基準案」詳解

旬刊 経理情報 2013/3/1号 (発売日2013年02月20日)

中央経済社
新基準で実務はどうなる?「企業結合会計基準案」詳解

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目次

2013年3月1日号(通巻No.1340)

◆第1特集
新基準で実務はどうなる?
「企業結合会計基準案」詳解
パート1
現行基準との比較でポイントを押さえる
企業結合会計基準案等の概要
…阿部 光成(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)
パート2
設例・表示例にみる
企業結合会計基準案等の実務上の留意点
…小堀 一英(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

◆第2特集
「完全支配関係⇒課税なし」は思い込み!?
グループ内組織再編成の税務上の落とし穴
…西村 美智子(税理士法人トーマツ 税理士)
…中島 礼子(税理士法人トーマツ 税理士)
第1章
ざっとあらましを押さえる
完全支配関係者間の組織再編成の税制概要
第2章
適格とされる無対価組織再編成の範囲に注意
適格要件をめぐる「落とし穴」
第3章
「設立以来完全支配関係」の判定に注意
欠損金使用制限等をめぐる「落とし穴」
第4章
届出を行わないと税務上不利になることも
各種金額・計算の引継ぎ等に関する留意点

◆会計上の見積りの実際【第3回】
減損会計の適用
…木村 直人(監査法人アヴァンティア 公認会計士)

◆誌上座談会 税務の核心
難解な規定を解きほぐす
グループ法人税制の「グループ」の範囲と判定
…濱田 康宏(公認会計士・税理士)
…岡野 訓(税理士)
…内藤 忠大(税理士)
…白井 一馬(税理士)
…村木 慎吾(税理士)

◆Viewpoint
国際的に広がる税関手続の簡易化
AEO(認定事業者)制度を活用する(下)
~主要国・地域の制度の概要
…石川 雅啓(独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ) ビジネス情報サービス部)

◆スポットライト
大規模会社を自社に取り込む
リバースインテグレーションの進め方
…大胡 晋一(アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス㈱ マネージングディレクター)
…植木 定俊(アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス㈱ シニアコンサルタント)

◆談・論
日本の鉄道をデザインした官僚
…老川 慶喜(立教大学経済学部教授)

◆アナリストの眼
企業評価システムの評価(上)―収益性・安定性を重視

◆ビジネスメールのお作法いろは〈第9回〉
差が付く! メールを書き始める前の準備体操

◆税務調査の基礎のキソ〈最終回〉
調査対応時の留意事項(3)
…有安 寛次(税理士法人トーマツ ディレクター 税理士)

◆ビジネス実務相談室
経理  改正退職給付会計基準適用に伴う税効果の影響
税務 M&Aに際して注意が必要な消費税改正の影響

◆Inほんmation
『現物分配制度の実務詳解』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
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