２０１３年８月１０日増大号（通巻No.１３５５）

◆特集
情報伝達・取引推奨行為が罰則対象に
「インサイダー情報」管理術
Ⅰ
平成２５年金商法改正でこう変わる！
インサイダー取引規制に関する改正の概要
…町田　行人（西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
Ⅱ
財務・経理部門が注意しておきたい
インサイダー情報の漏洩場面と留意点
…町田　行人（西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
Ⅲ
一元管理体制の構築がカギ
インサイダー情報の社内管理ポイント
…大谷　和子（㈱日本総合研究所）

◆特別企画
リスク評価を活かし、企業価値を高める
ＣＦＯ部門のための事業モニタリング実行上の留意点
…藤沢　有紀（プロティビティＬＬＣ　公認会計士）
…岡澤　哲朗（プロティビティＬＬＣ　米国公認会計士）
第１章
「戦略部隊」としての期待が高まる
ＣＦＯ部門に求められる５つの役割
第２章
定量面と定性面で評価する
戦略立案への貢献に必要なリスク評価の２つの手法
第３章
３つの要点で整理する
「実効的な」事業モニタリングのポイント
第４章
ケース別にみる
事業モニタリングの課題把握と対応法

◆新法令解説
「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の一部改正について
…大谷　潤（金融庁総務企画局企業開示課　開示企画調整官）
…中村　慎二（前金融庁総務企画局企業開示課　課長補佐兼専門官）

◆新法令解説
平成２５年４月１日施行
法人税関係の改正について
…平　雄一

◆ポイント解説
IFRSとの間には多くの差異も
FASB「投資会社」の解説
…長谷川　茂男（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆Economic Insight
平成24年改正金商法に関する政令等（案）について
…和田　照子（一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部　主幹）

◆業界別　サービス業の管理会計【第３回】
金融サービス業の５つの実現課題
…谷守　正行（あらた監査法人）

◆Viewpoint
民間の関わり方が柔軟かつ多様に
新ＰＦＩガイドラインの概要と注目６項目
…福田　隆之（新日本有限責任監査法人　インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ）

◆focus
企業会計審議会「方針」と自民党「提言」にみる
ＩＦＲＳ適用をめぐる国内の検討動向
…河野　明史（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆談・論
コーポレート・ベンチャー・キャピタルへの挑戦
…古我　知史（アリストテレスパートナーズ㈱　代表取締役）

◆アナリストの眼
住宅ローン、新商品の登場を望む

◆ゼロからの会計道〈最終話〉
循環取引と自分の成長
…畑下　裕雄（㈱プロキューブジャパン　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　 消費税法改正と経過措置
税務 子会社設立時に注意が必要な消費税の事業者免税点制度の見直し

◆Inほんmation
『海外勤務者・来日外国人の給与実務ダブルガイド』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆別冊付録
《日本公認会計士協会》
●会計制度委員会研究資料第４号
「時価の算定に関する研究資料～非金融商品の時価算定～」
（平成２５年７月９日付）
●監査・保証実務委員会研究報告第２８号
「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査上の留意事項について」
（平成２５年７月３日付）